| Project/Area Number |
23K00992
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
深瀬 浩三 立正大学, 地球環境科学部, 准教授 (50631884)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 農産加工 / フードネットワーク / フードクオリティ / フードサプライチェーン / ワイン産業 / 食品関連産業 / 農産物産地 / 食と農の地理学 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、食と農を取り巻く環境がダイナミックに変化している中で、日本各地の農産物産地では、レジリエンス（回復力）も含めた柔軟な対応力がある農産物産地では産地構造の再編が進められているが、多くの農産物産地が高齢化や担い手の減少などで産地の生産規模が縮小している。それに関連して、中小零細が多い食品関連企業は、食材・原料調達の確保など厳しい現実に直面している。本研究では、食品関連企業の経営行動から農産物産地（契約産地）との連携強化によって、どのような存続・発展戦略を講じているのか、地理的（空間的）な調査研究から明らかにすることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、食と農を取り巻く環境がダイナミックに変化している中で、日本各地の農産物産地では、レジリエンス（回復力）も含めた柔軟な対応力がある農産物産地では産地構造の再編が進められているが、多くの農産物産地が高齢化や担い手の減少などで産地の生産規模が縮小している。それに関連して、中小零細が多い食品関連企業は、食材・原料調達の確保など厳しい現実に直面している。本研究では、食品関連企業の経営行動から農産物産地（契約産地）との連携強化によって、どのような存続・発展戦略を講じているのか、地理的（空間的）な調査研究から明らかにすることを目的とする。
2年目である2024年度は、日本におけるワイン産業に関する研究に取り組んだ。日本のワイン産業に関する既存研究や資料、統計データの収集を行った。また、今回は東北地方（青森県、岩手県、山形県、福島県）の各ワイナリーで情報交換などを行った。しかし、本格的な現地調査の時間を確保することができなかったため、3年目の2025年度は、遅れを取り戻したいと考えている。さらに、ワイナリー数が多い、北海道や山梨県、長野県などにも現地調査を実施したい。日本におけるワイン産業の大まかな動向などについては、分析を進め、研究の途中成果を学会で発表する予定である。
また、ワイン産業とは別に、①食品関連企業によるブランド農産物の周年調達体制の構築と農業事業への参入、②加工・業務用の農産物産地（契約産地）の形成と生産・流通システムの再編についても研究対象を検討し、資料・統計データの収集を行い下見調査を実施したいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
勤務校における学内業務が増加したことと、他の科研の研究分担者となっていたことから、当初計画していた現地でのフィールド調査のための時間を減らさざるをえなかった。ただし、2024年度は、北海道地方と東北地方、中部地方の各研究対象地域における調査協力者の確保や本格的な調査に向けた事前調査は済ませており、2025年度はこの遅れを取り戻すことが可能である。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目の2025年度は、2024年度に収集した資料、統計データを基に、近年、日本各地で増加している中小規模ワイナリーの経営行動も視野に入れながら、予定している複数の研究対象地域での現地調査を進める。また、別分野の食品産業の資料、統計データ収集も進める。そして、1年目の食品関連企業による食材・原料調達のネットワークに関する方法論の検討などの研究の成果を公表するため、学会での研究発表や学術論文の執筆を進める。
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