A study on factors of multi-generational cyclical type and activation of elderly population-specific type in housing complexes nationwide
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23K00995
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Notre Dame Seishin University |
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Principal Investigator |
森 泰三 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (50883401)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 高経年住宅団地 / 住宅団地開発 / 年齢別人口構成 / クラスター分析 / 多様世代型団地 / 2040年問題 / 多様世代循環型 / 人口高齢化 |
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| Outline of Research at the Start |
高度経済成長期以降、わが国の都市域で形成された多くの住宅団地では、入居時の親世代と子ども世代が特化した人口構成となる。子ども世代が転出し、残留した親世代が加齢すると、その住宅団地では急激な人口高齢化が進展する。しかし住宅団地の一部には、多様な世代で構成された循環型といえるものもある。本研究では全国の高経年大規模住宅団地136団地を研究対象とし、多様世代で形成された33団地について、その要因を分析、さらに継続的な転出入が見られる循環型であることを検証する。研究をすすめるために、人口統計に関するビックデータの統計分析、GISを活用した空間検索と地域の可視化、それを補完する詳細な地域調査を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
住宅団地においては、形成時におもに30歳代・40歳代の親世代とその子ども世代が入居し、年齢別人口構成はその2つの世代が特化した形となる。そして、子ども世代の他地域への転出と親世代の高齢人口の仲間入りにより人口高齢化が進展する。このメカニズムのもとで起きる急激な人口高齢化に対して、全国の多くの住宅団地が団地再生の課題に直面している。ただ、住宅団地の中には形成・成長・成熟の段階を経て多様な世代で構成された循環型の人口構成を示しているものもある。
「多様世代型」となった規程要因を分析し、それらが循環型であることを検証する。それらのことで、「多様世代循環型」団地形成の一般化モデルを構築する。さらに、そのモデルから全国の多くの住宅団地の再生に寄与できる方策を検討する。このことは、団塊ジュニアの高齢化である2040年問題についても、国や自治体の政策づくりの一助となると考える。
全国の面積100ha以上の大規模住宅団地のうち1970年代までに入居開始の高経年住宅団地を対象として、年齢別人口構成についてクラスター分析により、全国の大規模高経年住宅団地136団地を「高齢人口特化型など」103団地 および高齢人口が特化していない「多様世代型」33団地に分類した。
その結果は2023年度、「全国の大規模住宅団地における多様世代型団地の析出と形成・維持に関する考察」というタイトルの論文（査読あり）が学術雑誌「地域地理研究第28巻第1号」に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国土交通省の「全国の住宅団地リスト（平成30年度作成）」および空間情報を含む、国土数値情報のニュータウン（ポイントデータ）を活用して、全国の住宅団地の中から形成時に商業施設や小学校の設置が見込まれる大規模（面積100ha以上）な474の住宅団地を対象として、国勢調査の小地域別データを整理して、団地ごとの年齢別人口構成データを作成し、それをクラスター分析により分類した。その結果、全国の大規模高経年住宅団地136団地「多様世代型」団地および「高齢人口特化型」団地を析出した。
「多様世代型」の33団地のうち14団地において現地調査を実施して、土地利用・景観、サービス（教育、商業、医療）、交通インフラの利便性について情報収集した。また、新旧の住宅地図のデータ収集を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
「多様世代型」の33団地のうち、現地調査の実施ができていない19団地を優先に調査を実施して、土地利用・景観、サービス（教育、商業、医療）、交通インフラの利便性について情報を収集して分析する。また、必要に応じて2023年度現地調査を実施した団地についても追加の調査を行う。
中心都市までのアクセス、住宅団地の規模（面積、人口、世帯）、サービス（教育、商業、医療）、住宅の形態、所有など、収集した現地調査のデータや統計データから「多様世代型」団地 の要因分析や分類を行う。それらにより、「多様世代型」団地の中で居住人口の循環について検証する。また、析出した「多様世代循環型」団地 について、人口流動、交通、規模、教育・医療・商業などのサービスのデータを利用して、GIS活用による立地条件など空間検索および因子分析による共通する要因の整理などを行う。
さらに、調査結果をまとめて「多様世代循環型」住宅団地の一般化モデルを構築し、「高齢人口特化型」住宅団地への一般化モデルの応用と評価について考察する。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
