| Project/Area Number |
23K01004
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Shimonoseki City University |
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Principal Investigator |
杉浦 勝章 下関市立大学, 経済学部, 教授 (10346760)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 産業構造 / 地域経済 / レジリエンス / 都市雇用圏 / 特化係数 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は地域経済のレジリエンスと産業構造の多様性との関連性を明らかにすることを目的としている。すなわちある地域の産業構造が多様的であればあるほど、よりレジリエントな地域経済となり得るのかを計量的、実証的に分析する。
具体的には、市町村および都市雇用圏を分析単位として、産業構造の多様性を特化係数の分散等から把握し、経済動向、人口推移等の指標との関連を明らかにするとともに、特定産業の衰退が地域経済に与える影響の実態を分析する。これらの結果をもとに、レジリエントな地域経済を実現するための産業構造のあり方およびその構築のための政策について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、地域経済のレジリエンスに関する先行研究のレビューを中心に研究を遂行した。レジリエンスという概念は多様な学問分野で利用されているため、その定義は論者によって様々である。地域経済の分野に限定してもそうした状況は同様であり、A. Markusenが指摘するようにあいまいな概念のまま利用されていることから、まずはその整理に着手した。
その結果、多くの先行研究ではレジリエンスを、①地域が何らかのショックに耐える能力、②地域が何らかのショックによって受けたダメージから回復する能力、③地域が何らかのショックを受けたときに地域の経済構造を適応させる能力、といういずれかの観点からとらえていることを把握した。このうち③の適応力については、短期的な適応と長期的な適応がそれぞれ存在している。
また、地域経済のレジリエンスを図る尺度についても、議論が収斂しつつあるという主張が近年増加している。例えばJ. Suttonらの主張では、preparation（将来のショックへの準備）、vulnerability（ショックによる影響の受けやすさ）、resistance（ショックに対する抵抗力）、robustness（ショックに適応する能力）、recoverability（ショックからの回復力）という５つの尺度で地域経済のレジリエンスを評価できるとしている。
しかしながら、先行研究におけるこうした主張は一貫したものではなく、依然として論者によって若干の相違が残されている。レジリエンスを議論するにあたって、必ずしも厳密な定義の一致を必要とするわけではないが、少なくとも一定の範囲内で共有できる認識は必要と考えている。
現在は、以上の内容を論文として取りまとめている段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究面では、先行研究のレビューを実施していたが、当初想定していたよりも多岐の内容にかかわることが判明したため、その作業に時間を要した。
個人的な理由としては、所属大学の新学部設置認可申請作業に従事することになったため、そこに時間をとられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、昨年度完成させることのできなかった先行研究のレビュー論文を完成させる。続いて、実証作業に用いる地域経済に関する各種データの整理作業に着手する。
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