特定技能介護外国人の受入れと登録支援機関の地域的展開に関する研究

• Project/Area Number: 23K01007
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 04020:Human geography-related
• Research Institution: Nihon Fukushi University
• Principal Investigator: 加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 介護サービス業 / 外国人労働者 / 登録支援機関 / 地域的展開

Outline of Research at the Start

本研究は、特定技能介護外国人の地域的分布の特徴とその要因を、登録支援機関の立地や支援の特性に着目して解明するものである。介護施設等の特定技能所属機関と外国人の間で受入業務や支援等の役割を担うのが登録支援機関である。本研究では事業協同組合、専修学校、行政書士事務所等の事業所がなぜ支援機関として登録するのか、どの地域の施設を対象に支援するのか、一方の特定技能所属機関はなぜ登録支援機関に委託して外国人を受入れるのかという問いを設定し、聞き取り調査で得た資料の分析等をもとに検証を試みる。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度研究では、介護サービス業における特定技能外国人受入れにかかる登録支援の実態把握を試みた。このため岐阜県、愛知県、三重県に立地する特定技能の登録支援機関および所属機関を対象に聞き取り調査を実施した。登録支援機関9か所から事業開始の経緯、支援業務、支援対象地域等に関する情報を収集し、他方、所属機関10ヶ所から外国人介護人材の受入れ状況、受入れ理由、登録支援機関の選択理由等の情報を収集した。主な研究結果は以下のとおりである。
調査した登録支援機関には、外国人技能実習の監理団体で、特定技能制度開始にともない特定技能の事業を追加して両方を運営する4事業者と、制度開始後に登録支援機関を開始して特定技能の事業のみを運営する5事業者があった。さらに、登録支援機関による支援の地域的な範囲は、1日での往復が可能な約100㎞以内であることが明らかになった。3か月に1回以上の特定技能外国人との訪問面談が求められる支援の実施に際して、これが可能な地域であるかがそのエリアに影響する。そのなかで、面談業務を提供しない条件で北海道や高知県等の遠隔の所属機関を支援する登録支援機関が2事業者あったことは特筆される。
一方、所属機関が登録支援機関を選ぶ際に重視するのは、距離的に近く、緊急時に迅速に対処できる事業者であることである。所属機関は、施設の利用者や職員とのトラブル、急病、犯罪被害等の外国人を取り巻く様々な問題に対処しなければならず、協力して迅速に対処できる登録支援機関を求める。また、負担する費用が少ないことも重視することの1つである。そこで、費用負担の軽減を図るため、自ら登録支援機関を開始する介護サービス事業者もある。調査した所属機関のうち2事業者は、法人グループ内に登録支援機関を設置して外国人を支援していた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

全国範囲で特定技能の登録支援機関および所属機関の所在地等に関するデータを収集し、分析することができた。さらに、岐阜県、愛知県、三重県に立地する登録支援機関および所属機関のなかからサンプルとなる機関を訪問し、特定技能外国人支援の実情を聴取できた。

Strategy for Future Research Activity

2024年度の研究目的は、登録支援機関がどの地域を対象にどのような支援をしているかを明らかにすることである。このため、登録支援機関での訪問聞き取り調査を実施し、収集したデータを分析して考察する。調査対象の登録支援機関は、東京圏と大阪圏に立地する25か所、岡山県と香川県に立地する25か所である。特定技能介護外国人が比較的多く在留する大都市圏と、大都市圏以外で多く在留する中国・四国地方の登録支援機関を対象とする。中国・四国地方の登録支援機関の積極的な営業活動が、特定技能介護外国人の受入れの多さの一因ではないかと予測しているからである。登録理由、支援エリア、支援内容等を登録支援機関から聞き取り、これらの情報を図表にして分析する。