| Project/Area Number |
23K01069
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
小石川 裕介 関西大学, 法学部, 准教授 (00622391)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 日本法制史 / 時代区分論 / 法学者 / 戦時体制 / 占領体制 / 法制史 / 研究動員 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦時末期から占領最初期（1944～1946年）における法学者の営為を分析することにより、法制史学における戦前・戦後の連続／断絶の対立的観点を止揚して、時代区分の枠組みの再構成することを目的とする。法学者の旧蔵個人資料を活用するとともに、法学における共同研究・研究動員等にも焦点を当てることで、戦時末期から占領最初期の法学者の営為を立体的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度となる2023年度は、本研究を遂行するための基礎資料となる、法学者の個人文書の調査と分析を中心として実施した。具体的には、2023年9月および2024年3月に東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター原資料部にて「我妻栄関係文書」「田中耕太郎関係文書」「田中二郎関係文書」、2024年1月に龍谷大学矯正・保護総合センターにて「團藤重光文庫」、2024年3月に東北大学史料館にて「高柳眞三文書」「石崎政次郎文書」を調査し、また2024年年9月に国会図書館所蔵の関連資料および東洋文庫「建国大学同窓会寄贈資料」を調査・収集した。これらの基礎資料を分析した結果、(1) 特に戦時末期の法学者の営為として、科学研究動員における共同研究の検討することの重要性を再確認し、(2) 占領初期における法学者の自己認識として、教職員適格審査（教職追放）の資料性を把握する等、今後の研究に関わる指針を得た。また、これらの法学者の個人資料が必ずしもこれまで十全に利用されていない点を再認識した。
ここまでの成果を踏まえながら、法制史学会東京部会第285回例会にて、新しく刊行された概説書（伊藤孝夫著『日本近代法史講義』、有斐閣、2023年）の合評会を企画し、これを通じて時代区分論の現在的な意義を考察する機会を得た（2023年11月）。また、細川亀市という法制史学者を取り上げることをによって、戦時期から戦後期の法制史学を再考する旨の報告をした（2023年5月および12月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
法学者の個人文書の調査と分析は基本的に滞りがなく、また本研究に基づいた複数の報告機会を得たことから、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度も、引き続き法学者の個人文書の調査と分析を進める予定である。
なお、本研究の成果を反映し、戦時期から戦後期の法制史学について、法制史学会東京部会第287回例会（2024年4月、ミニ・シンポジウム「日本における法史研究の歴史(2)：1920-1945/50年」準備会）および法制史学会第75回総会（2024年5月、ミニ・シンポジウム2「日本における法史研究の歴史(2)：1920-1945/50年）にて、「戦時期の日本法制史学と「固有法」の諸相」として報告予定である。同報告については、2026年刊行の学会誌『法制史研究』75号にて活字化予定となる。
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