| Project/Area Number |
23K01082
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
山羽 祥貴 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (80844787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 順太 獨協大学, 法学部, 教授 (20382690)
山本 健人 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (60828937)
森口 千弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70808534)
栗島 智明 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90846453)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 立憲主義 / リスク / コロナ禍 / 法治主義 / 専門知 / 共同体 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、2020年1月に始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴って生じる公法学上の諸問題について、①法治主義の変容、②憲法秩序における専門知、③「共」の領域の顕在化の各問題群について理論研究・比較研究の双方からの探究を行ない、常態化した不透明なリスクによって人々の安全と自由が脅かされる現代的条件に即した憲法論を再構築すること目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、COVID-19の流行に伴って流動化する立憲主義のありようについて、①法治主義の変容、②憲法秩序における専門知、③「共」の領域の再構築の各問題群を理論研究および比較研究の両面から検討することを通じて明らかにし、憲法論の再構築を目指すものである。
本年度は、まず主として①に関するものとして、アメリカのCOVID-19流行下における集会規制について、信教の自由のみならず集会の自由一般に関しても、連邦最高裁判例および連邦下級審裁判例に関する詳細な検討を行った。昨年度の研究の成果を踏まえながらも視野を広げた検討を行うことを通じて、憲法上の自由と国家の価値中立性／志向性の関わりをめぐる思考様式の諸類型、および、自由それ自体が希少な資源として分配されるという状況下（新興感染症の流行下に必ずしも限られない）においてそれらの思考様式がどのようなかたちで具体的な権利論を規定するのかについての一般的な視座を獲得することができた。
さらに、上記の研究は、宗教的集会と、政治的なものや社交的なものを含む諸々の世俗的集会が、不確実なリスクのもとでの憲法論においてそれぞれどのようなかたちで権利論を基礎づけるのかについての比較を行うという意義をもった。これにより、市民社会における共同的営みがもつ価値を憲法上の権利論に載せるにあたって、世俗的なものと宗教的なものとで問題の現れ方が異なることが判明した。これは、本研究の課題のうちの③に関わる。
さらに、②に関わるものとして、COVID-19の流行下にいて感染者に関するデータの利活用の制限から生じた問題を踏まえ、一般的・理論的な観点から、政府が収集・保有する情報を一定の知識の創出のために利活用することについて、情報流通の憲法的保護・学問の自由・統治機構論の観点からどのような憲法上の課題があるかを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19に対する特別の対策が世界各国で解除されていくという大幅な状況の変化のなかで、研究の対象や視座を新興感染症の流行という問題以外にも広げながら、研究会や個々の調査・検討を通じて、COVID-19の流行という特殊な経験が一般的な憲法論にとって何を含意するかについて、知見を深めることができた。論文等の公表等を通じた研究成果の発表も、順調に行うことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度および2024年度の実績を踏まえ、各問題領域に関する検討を拡大・深化させるとともに、各問題領域間の知見の相互の関連性を整理して、不透明なリスクのもとでの一般的な憲法論を構築することが課題となる。
特に重要なものとして、感染症流行下における諸外国の自由や権利の制限に関するより幅広い検討、統治機構および市民社会において専門知がどのように機能するかについての（とりわけ学問の自由を意識した）考察、市民社会における様々な共同性のあり方についてより視野の広い検討を挙げることができる。
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