共犯現象における心理的関係性の形成および把握に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23K01141
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05050:Criminal law-related
Research Institution	Kanazawa University
Principal Investigator	小島陽介金沢大学, 法学系, 准教授 (40551487)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	刑法 / 共犯 / 心理的関係性 / 間接正犯
Outline of Research at the Start	本研究は，刑事事件において「人間の意思形成過程」が果たす役割を様々な形で明らかにしていくことを目指すものである。その意味で，本研究ではこれまでの問題意識をさらに発展させ，犯罪現象における人間の意思形成が様々な現象にどのように表れてくるのか，いわば「各論的視点」から包括的に探究していくことを考えている。具体的には，同乗者が飲酒運転行為に与える心的影響や，「共謀」との関係などを想定している。その際には，実際の事案の解決において求められる適切な認定の可否という視点も加えることにしている。それと同時に，心理学や哲学など幅広い隣接分野からの知見を吸収して解明していこうと考えている。
Outline of Annual Research Achievements	既提出書類上の記載に応じて，２０２３年度は書籍の購入および精読に主な比重を置いた。その中，雑誌上の原稿であるが「殺人罪の間接正犯・共同正犯――最決令和２・８・２４刑集７４巻５号５１７頁」を法学教室誌に発表した。これは，本課題上明示している「幇助」とはやや異なる形ではあるが共犯者間のやり取り――一方的やり取り――が問題となる間接正犯に関し最高裁判例を基に考察した論稿である。また，この論文を基にした研究会報告を２０２３年０９月０２日に京都刑事法研究会にて実施した。この研究会は，関西地域に住む刑事法研究者と，京都地方裁判所の判事が合同で参加するものであり，予定の時間を超過するくらい多くのご質問とご指導を先生方からいただく形となり，本課題の研究の今後の進展に大きな参考になった。併せて２０２３年度は，多くの研究会に参加し，知見の獲得に努めた。特に，北海道大学で開催される北大刑事法研究会には４～５回程度参加した。同研究会では本課題の対象である共犯論にまつわる報告が多く行われ，活発な質疑応答を通して知見を蓄えることができた。また，静岡大学で２０２３年１０月２２日に参加した法と心理学会では心理学に関する知見を多く獲得できた（本務校の用務のため２１日は参加できなかった）。もっとも，昨今の社会情勢からオンラインで行われる研究会も少なくなく，そのため予定していたほど旅費を使用する結果にはならなかった。２０２４年度には，さらに精力的に学会や研究会に参加して知見を集め，その成果の作成と講評に着手する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 初年度は知見の獲得に重心を置くこととしていることから，研究会等に多数参加しており，概ね進行していると思われる。
Strategy for Future Research Activity	２０２４年度は，さらに論文を読むなどして知見の獲得に努めるほか，成果となる論文に着手し，それを２０２５年度に公表することを目指す。