| Project/Area Number |
23K01205
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 広志 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70360881)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2027: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 特許法 / パブリック・ドメイン / 新規性 / 先使用 / 補正 / 公知技術の抗弁 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、「発明保護」の特許法から「パブリック・ドメイン（PD）保護」の特許法へと視点を180度転換し、PD保護法制として特許法を再構成する試みから、両者の均衡がとれた特許法制の実現を目指すものである。
申請者は、もともと化学を専門とする弁理士であり化学メーカーに技術者、特許実務者として勤務していた経験がある。この技術者・実務家としての視点を生かし、実務と理論が高いレベルで融合した実学的な研究を志向している。本研究はその一環である。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特許権による特許発明の過保護からパブリック・ドメインをいかに保護するか、という従来とは180度反対の視点から特許法制を再構成するものである。本研究は、前研究（課題番号17K03499）で得られた成果を発展させ、研究代表者のこれまでの研究成果のまとめを行うものである。
研究2年目の令和6年度は、主として先使用、その他に新規性、補正といった本研究の中核的テーマについて研究を進めた。
具体的には、先使用については、現在実務界から非常に注目されているところ、古い最高裁判決の再定置を行ったうえで、令和6年に出された最新の知財高裁判決（地裁判決は令和3年）について、その画期性を強調しつつ、これまでの他の論者の議論の不十分な点を指摘し、新たな論点提起を行った。特に、当該判決が話題となっているうちに早期に論考を発表することが出来た点は有意義だと自認している。またこれに伴って、実務家向けに複数のセミナーを行い、研究成果のPRと、実務界からの論点収集や意見交換を行うことが出来た。
新規性については、新たな書籍の分担執筆が決まったため、これまで細かく収集してきた研究成果を新たな観点からまとめる見通しを立てることが出来た。当該書籍は、令和7年度中には刊行予定である。
補正についても分担執筆が予定されているため、一部についてまとめを開始している。
令和6年度は、実務家を交えた新たな研究会への定期的な参加が決まり、そこでも意見や情報の収集を進めることが出来るようになった。当該研究会のテーマも本研究のテーマに非常に近いため、その場を有効活用していく。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上で述べた先使用に関する論考は、すでに脱稿し、『知的財産法政策学研究』に掲載が決定している。本稿は、先使用に関して研究代表者の最新の議論をまとめることが出来たため、今後も研究会や実務家向けセミナー等でその成果を実務界へ還元していく。
新規性についても執筆を開始することが出来たため、令和7年度中に発表できるよう望んでいく。
なお、令和7年度は所属機関においてサバティカル（研究専念期間）を取得することが出来たため、研究を加速できるように励む。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度に先使用についてある程度具体的な成果を出すことが出来たため、令和7年度は、主として新規性のまとめに目途を立てるところまで進めなければならない。
令和7年度はサバティカルを取得することが出来たため、本研究自体を推進していくことはもちろん、本研究の成果を書籍化するための実務、具体的には出版社との調整や内容の整理、優先順位、資金確保等の事務的事項もメニューに上がっている。なお、令和8年度も続けてサバティカルの取得を希望しているため、これに関する学内調整も進めている。
|
