| Project/Area Number |
23K01231
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
嶋田 博子 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (50859436)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 官僚制 / 応答性 / 行為規範 / Neo-Weberian State / 民主制 / 政官関係 / 包摂・衡平 / Neo-Weberian State（NWS） / 公務員制度改革 / 民主的統制 / 政治主導 / 資源の有限 / 資源の有限性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「官僚制による万全の応答」という伝統的規範に代わるものとして、応答限界を根拠づける規範モデルの確立とそれに基づく行為基準の受容可能性を検討する。
専門知を持つ官僚制が国民の要求通りの結果を出せることは所与とされ、主要国では1980年代頃から私欲による逸脱防止に向けた動機づけの導入や政治的統制の強化が進められた。だが、改革の成果が挙がらず現場の疲弊が顕在化するにつれ、資源的制約と本質的役割の２面から応答限界の存在に着目する海外研究も表れている。
これら先行研究と日本の実態分析を基に、官僚制の応答限界を規範的に説明し、それをどのような具体的基準に発展させれば日本で納得が得られるかを考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は官僚制固有の規範に着目するNeo-Weberian State（ＮＷＳ）モデルの適用可能性を軸として、国内外の研究ネットワークに参加し、複数の論文を公表した。
海外向けには、国際ワークショップを受けたJournal of Policy StudiesのＮＷＳ特集に向けて、日本との親和性及び課題を論じた縣公一郎、D. Vanoverbeke両教授との共同論文を提出し、10か国分析の１つとして掲載された。併せて、Handbook of Japanese Public Administration and Bureaucracy (中林・田中編) 、Public Administration in Japan （縣・稲継・城山編）に、「国民・政治からの過剰な応答要求」という日本の状況を国際的文脈に照らして分析した1章をそれぞれ執筆した。
また、行政学における人文学的視点の必要性を訴えるE. Ongaro教授主催フォーラムにおいて官僚の感情教育の意義を論じた論文を提出し（査読中）、World School Safety Conference and Expo（ソウル）において国民の安全確保責任をめぐる米国・ノルウェー・オランダ・韓国の研究者とのパネルディスカッションに参加した。
国内では、「ＮＷＳはＮＰＭを上書きするか」「活動と仕事の視点からみた地域コーディネーター」の2論文を発表し、包摂・衡平など効率性を超えた行政固有の価値を分析した。また、官僚制と民主制の相克と補完に関し、人事院公務員研修所で幹部向け講演と意見交換を行った。
また、官僚制の応答限界に関しては、兼業規制・カスハラ等に関する総務省研究会に参加し、地方公務員の実態と線引き基準を検討したほか、官僚への要求と公務忌避との関係を論じた一般向け記事（Voice）を公表し、限界が受容される条件提示の足掛かりを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究においては、①日本の行政現場における応答実態と課題の把握、②海外研究者との意見交換を踏まえた官僚規範モデル案の策定、③応答限界の基準化に関する先行研究分析と日本における受容可能性の検討、という３つの柱を立ててきたところである。
②については、ＮＷＳを基軸とした多くの海外行政学者との密接な意見交換及びそれを踏まえた論文執筆（共同論文含む）が進むなど、当初の計画以上に進展している。
①③についても、各府省幹部（現役・ＯＢ）やマスメディアとの意見交換、総務省自治行政局研究会への参加を通じた地方現場の実態把握、学術誌及び一般誌における多くの発信機会及びそれに対するフィードバックを得て、順調に推移している。
海外研究者を招聘した官僚の応答限界受容をめぐるワークショップについては、2025年度中の実施を予定しているが、具体的な目途はまだ立っていない状況のため、2025年夏の国際学会出席の機会を活用して候補者との接触・日程調整等を行い、当初計画通りの開催ができるよう精力的に準備を進めてまいりたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年8月にグラスゴーで開催されるEuropean Group for Public Administration (ＥＧＰＡ)での欧州－日本特別パネルにおいて、ＮＰＭ、ＮＷＳと日本を比較した「官僚の民主制規範の検証状況」の報告に応募し、既に採択されている。同パネルにおける討論及び意見交換に基づき、ＮＷＳをはじめ比較官僚制・規範論に造詣の深い海外研究者１－２名を招聘し、「官僚制の応答限界とその受容」をテーマとする国際ワークショップの年度内開催を目指す（現時点では、比較官僚制の第一人者であるE. Ongaro教授などの招聘を検討している）。
また、先行研究分析及び各省幹部・他国研究者との意見交換の成果について、米国をはじめ主要国の多くで顕著となりつつある民主制後退現象が日本で生じたとした場合の官僚制の反応を予測した論考「官僚のエートス論の復権？」を年報政治学2025年－Ⅰで公表する予定である。
さらに、本研究の集大成として、「リベラルデモクラシー体制下では、官僚制に不満を持つ世論が政権による一刀両断の解決を求めやすく、結果として体制自体の脆弱化を招く」というディレンマを中核に据え、主要国における官僚制の変化を比較分析した単著の執筆に着手しており、出版に向けた準備も進めている。
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