| Project/Area Number |
23K01253
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
中島 琢磨 九州大学, 法学研究院, 教授 (20380660)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 日本外交史 / 非核三原則 / 核兵器の持ち込み問題 / 平和国家 / 日米安保体制 / 政治・外交史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では非核三原則の成立過程を1945年から75年頃までの時期を対象として、実証的に明らかにする。具体的に以下の作業を中心に進める。
①占領期の原子兵器（核兵器）をめぐる諸問題の考察【2023年度前期～24年度後期】
②原子力部隊問題や核兵器の持ち込み問題を中心に、安保改定交渉期を非核三原則の原型ができた時期として再構成する。【2024年度後期～25年度前期】
③池田勇人政権期の原子力潜水艦の安全性や寄港をめぐる日米協議の詳細の考察【2025年度後期】
④非核三原則の政策化と沖縄の「核抜き・本土並み」返還の方針化の過程の考察【2023～24年度】
⑤非核三原則の国会決議とそれ以降の考察【2026年度】
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）昨年度に続き、非核三原則が生まれた社会的背景を成す戦後思潮に着目し、とくに横田喜三郎、丸山眞男、坂本義和、高坂正堯らの国際認識や政策に関する考えを検討した。次年度も継続して知識人たちの論考を読み進める予定である。
（２）朝鮮戦争勃発前後のアメリカの対日政策と、基地に関する日米関係者の協議内容について、国務省文書（対日平和条約関係、NARAⅡ所蔵）や新聞資料等から（先行研究上の論点を中心に）検討した。1960年代の核兵器持ち込み問題、原潜寄港問題、沖縄返還問題について、「末次一郎関係文書」、「石橋政嗣関係文書」、「海原治関係文書」、「日本社会党国民運動局旧蔵資料」（以上、国立国会図書館憲政資料室所蔵）、外務省外交史料館所蔵のファイル、JCSのセントラル・ファイル（NARAⅡ）等の閲覧・収集を行った。核持ち込み問題をめぐる佐世保（原潜寄港問題）や福岡（F105戦闘機の配備問題等）の地域政治・社会の状況について、佐世保市立図書館所蔵の文献や新聞資料等から関係する事実関係を調べた。作業から分かった点や気づいた点について、2025年1月24日に行った研究会（「戦後日本外交の歴史的研究」）での研究打合せの際に短く報告し、フィードバックを得た（大阪大学箕面キャンパス）。
（３）核兵器の持ち込み問題が生じた対外的要因である、アメリカの同盟政策について、1945年から1955年にかけてアメリカが西側同盟を形成する過程を再構成した。その際に、ヨーロッパ、アジア、中東の同盟の形態の違いに着目した。このテーマについてアメリカのアジア戦略に関する研究会（2025年3月5、6日、近畿大学）で報告し、また2025年3月15日の会合の中で同テーマに関する草稿について指摘を得た。
（４）昨年度からの継続課題である安保改定交渉中の「討議の記録」に関する新資料について、2024年4月19日と2025年1月17日に検討会を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・必要な史資料に関する調査が進んだことによる。
・核兵器の持ち込み問題の背景にある1950年代のアメリカの同盟政策について、一定の理解が進んだことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
・2023年度に、1960年代に沖縄に配備・貯蔵されていた核兵器に関する外務省の検討内容や認識の推移について調べたが（2023年度実施状況報告書（2））、その過程で首相官邸に設置された懇談会のメンバーだった久住忠男の認識と政策論について再び調べる必要が生じた。本年度は楠田實関係資料の読み直しを行うと共に、関係資料の閲覧（2024年12月24日、アジア調査会）や志方俊之氏による知見提供（2024年12月25日）の機会を得た。まだ作業に区切りがついておらず、2025年度に引き続き久住の政策論に関して調べたうえで、活字論文として発表する準備を進める予定である。
・1950年代の核兵器の配備・貯蔵問題をめぐる日本の国内状況について、東京大学先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLES）で実施している研究会（「戦後日本外交の歴史的研究」）にて、基地問題に関する日本の地域社会や政治状況について検討を行っており、次年度も継続する予定である。
・核兵器の持ち込み問題の背景を成すアメリカのニュー・ルック戦略を含む同盟政策について、共著として刊行するため、2025年2月4日に行った研究発表（「西側同盟の形成とアメリカ――1945年～1955年を中心に」）と、3月15日の会合（研究課題18H00823の研究成果の刊行に向けた検討会）の際に得た助言をもとに、明らかになった問題点の解決に取り組むこととする。
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