Minilateralism as a Diplomatic Strategy: A Case Study on Japan and South Korea's Approaches in the Indo-Pacific Region

Research Project

Project/Area Number	23K01283
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06020:International relations-related
Research Institution	Kansai Gaidai University
Principal Investigator	CHANG Booseung 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (30814850)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	金孝淑関西外国語大学, 英語国際学部, 准教授 (50708443)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	ミニラテラリズム / 日本 / 韓国 / インド太平洋 / クワッド / 外交政略 / インド太平洋地域
Outline of Research at the Start	二国間主義と多国間主義の中間に位置づけられるミニラテラリズムは、特定の問題を解決する上で可能な最大の効果をもたらし得る最小限の数の国家間で形成する非公式的な協力関係を指す。近年の国際システムにおける圧倒的力の不在は、ミニラテラル協力枠組みの形成を促進しており、同外交はもはや二国間・多国間外交を補完するものにとどまらない。本研究では、外交チャンネルとしてのミニラテラリズムの機能と限界に対して一定の見解を示すことを視野に入れつつ、日韓が自国の国益を実現するもう一つの手段としてミニラテラリズムをいかに採用し、他の外交チャンネルといかに有機的に連携させながら、外交政策を決定しているのかを解明していく。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では研究期間内に①外交チャンネルとしての「ミニラテラリズム」と日韓の外交政策に関する先行研究の分析・研究動向の整理、②日韓によるミニラテラル外交の実態調査の二点を実施する計画である。研究初年度である2023年度は、主に①に取り組む計画であり、そのために、「インド太平洋におけるミニラテラリズム」、「クワッド」、「日韓のインド太平洋における外交政策」に関する文献と論文及び資料を収集し、読み進めた。その成果は、以下の通りである。１）まず、二国間・多国間外交と比較しながら、外交チャンネルとしてのミニラテラリズムの量的・質的側面の特徴を取りまとめた。さらに、インド太平洋地域におけるミニラテラリズムの場合は、スーパーリージョンを覆う多くの枠組みを含むこと、それらの枠組みは安全保障、通商、経済協力等諸政策領域にわたり、リンケージしながら、運用されており、ミニラテラリズムは個別の二国間・多国間外交を補完するものにとどまらず、外交を実行する手段として確立されつつあることを指摘できた。２）韓国の事例研究を行った。具体的には文在寅政権と尹錫悦政権のインド太平洋地域における外交戦略を検討し、同地域におけるミニラテラル枠組みの中でもクアッドへの対応が政権交代とともに変化したのかを分析した。その結果、①韓国はクアッド自体には参加していないが、クアッドの分野別ワーキング・グループに参加する形で関与してきており、そのかかわり方は文政権と尹政権を通して大きな変化が見られないこと、②韓国がクアッドにこのような関わり方をしている背景には、日中との関係が強く影響していること、③尹政権下で進められた日米との関係改善の結果、日米韓の3ヵ国協議体という韓国を含めたインド太平洋地域における新たなミニラテラル枠組み構築の可能性が見られていることが分かった。以上の１）と２）の研究成果は論文として取りまとめ、出版した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度は文献サーベイを通じて先行研究の分析と研究動向の整理の実施を予定していた。これに関しては関連論文と書籍を必要に応じて海外から取り寄せる等して、予定通り収集し、順調に読み進めることができた。収集した資料と文献は、研究代表者と分担者の間で共有し、対面、Zoom等を通じて随時実施した研究の打ち合わせの中で意見交換と議論を重ねることができた。これをもとに、本研究の理論的背景と分析枠組みの構築を進めたが、これに加えて韓国の事例研究も進めることが出来た。一方で、本年度は、研究成果を発信するためにセミナーを実施する予定であったが、実施できなかった。その代わりに、本年度の研究成果は論文として取りまとめて出版することが出来た。これらの状況を総合し、本研究はおおむね順調に進んでいると判断した。
Strategy for Future Research Activity	研究2年目に当たる2024年度は、８月と2月に東京とソウルにてインタビュー調査を中心とした現地調査を実施する予定である。また、現地調査の結果を踏まえ、年度末にはセミナーを開催し、その成果を発表する予定である。これに加え、2024年度には研究成果の更なる発信のために、研究報告をより積極的に行う予定であるが、すでに研究代表者による発表（主にメディア関係者向けの会合）を実施する予定となっている。なお、2023年度に進めた本研究の理論的背景と分析枠組みの構築は、ミニラテラリズムの分類法等を含めた更なる研究と精緻化が必要であり、2024年度も引き続き関連する文献調査と研究代表者と分担者間の議論を重ねていく計画である。