Project/Area Number |
23K01292
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
植木 千可子 (川勝千可子) 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (50460043)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 国際関係 / 安全保障 / 覇権戦争 / ナショナリズム / 覇権交代 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、台頭国が既存の国際秩序に対して抱く不満の源泉を明らかにすることを目指す。諸要因を検討するが、とくに、不満(dissatisfaction)の形成にナショナリズムが果たす役割を中心に考察する。先行研究では、覇権戦争の重要な原因に台頭国の不満があるとされてきた。しかし、不満が何によって生起するのかについては定説がない。そこで本研究は、台頭国においてしばしば不満の増大とナショナリズムの高揚が観察されることに着目して、不満の形成とナショナリズムの関係を検討する。本研究は、覇権戦争の原因に関する研究と、ナショナリズムと戦争の研究に貢献することが期待される。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、台頭国が既存の国際秩序に対して抱く不満の源泉を明らかにすることを目指している。とくに、不満(dissatisfaction)の形成にナショナリズムが果たす役割を中心に考察する。先行研究では、覇権戦争の重要な原因に台頭国の不満があるとされてきた。不満を抱く台頭国がパワーを増大する時に覇権戦争の蓋然性が高くなると考えられている。しかし、不満が何によって生起するのかについては定説がない。そこで本研究は、台頭国においてしばしば不満の増大とナショナリズムの高揚が観察されることに着目して、不満の形成とナショナリズムの関係を検討する。中心的な関心は、ナショナリズムが不満をもたらすのか、あるいは不満がナショナリズムを攻撃的にするのか、である。本研究は、覇権戦争の原因に関する研究と、ナショナリズムと戦争の研究に貢献することが期待される。 既存研究は現状維持国(覇権国)の視点から台頭国を分析したものが多く、台頭国の「タイプ」について論じるものが多い。しかし、覇権国と台頭国の間の相互作用に着目した系統だった研究は少ない。本研究は台頭国に対する言説や行動がどのように不満を惹起、醸成したのかについても考察する。 初年度の2023年度は、概念整理のために既存研究の調査を実施した。加えて、1990年から2020年に至る覇権国(米国など)の言説・行動と同時期の台頭国(中国)が示した不満・反応について調査した。 2024年度は、引き続いて、概念整理を続けるほか、台頭国の言説についてより詳しい調査を行う。とくに既存の国際秩序、制度、ルールなどに対する議論の収集を実施する計画である。その際、覇権国の予想以上の反応があった事例を抽出して、その原因を検討する計画である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、中国においても聞き取り調査を実施する計画であったが、諸般の事情から、中国での調査は行わない計画に変更したため。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、引き続いて、概念整理を続けるほか、台頭国の言説についてより詳しい調査を行う。とくに既存の国際秩序、制度、ルールなどに対する議論の収集を実施する計画である。その上で、台頭国の不満の原因やトリガーになっている要素の特定を進め、相関関係があるかどうかの検証に進むことを目指す。 2023年度のデータ収集では、いくつかのキーワードを用いて国際秩序への不満を表す単語を探った。24年度も同様の作業を進め、スクレーピングの方法の確立を目指す計画である。
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