| Project/Area Number |
23K01407
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
李 綱 東洋大学, 経済学部, 准教授 (60754835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10322992)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 環境ストック / 貿易 / 異質性 / 複数均衡 / 資源財 / 連続財モデル / 公的汚染削減 / 非凸性 / 国際貿易 / 環境負荷度 / 環境依存度 / 戦略的行動 |
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| Outline of Research at the Start |
生産活動と自然環境と相互影響は多面的である。例えば、生産活動に伴う環境汚染物質の排出や再生可能資源の採取は、環境資源ストックにマイナスの影響をもたらす（これを生産活動の「環境負荷度」と呼ぶ）。同時に、酸性雨が農作物や建物に被害を与えるように、環境悪化は生産性や生産活動の水準に悪影響を与えることがある（これを生産活動の「環境依存度」と呼ぶ）。環境負荷度と環境依存度は、国・産業・企業の各レベルにおいて異なるものである。本研究は、経済理論にこれらの違いを取り入れ、グローバルな経済活動と環境ストックとの相互依存を解明し、貿易自由化が経済厚生に与える影響、環境・貿易政策のあり方を検討するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生産部門における「環境負荷度」と「環境依存度」に着目し、(1)産業レベルにおける両者の構造関係が国間で異なる場合、貿易自由化が環境や経済厚生に与える影響、(2)企業レベルにおける両者の構造関係の多様性を考慮した貿易の環境・経済厚生的含意および政府間の戦略的行動、(3)閉鎖経済と開放経済それぞれにおける環境適応投資の動学的特徴と関連政策のあり方、という3つのサブテーマについて新たな理論的知見および政策的含意を導くことを通じて、現実における生産と環境との複雑な関係を定式化し、国際貿易・資本蓄積などの経済活動と環境ストックとの相互依存を検討するものである。今年度はサブテーマ1と2に関して、以下の研究成果が得られた。
サブテーマ1については、環境負荷度・環境依存度の構造関係が国間で異なる状況を想定し、2カ国2部門モデルで貿易自由化の効果および複数均衡の存在を検討した論文において、総合的な環境指標「環境ストック」の妥当性の理論的検討とモデルのカリブレーションを含む改訂作業を行い、国際学術誌に掲載された。
サブテーマ2については、企業レベルにおける環境負荷度・環境依存度の多様な構造関係を描写できる連続財モデルを構築し、貿易パターンの決定要因や、貿易自由化が環境ストックおよび各国の経済厚生に与える影響を分析した。また、越境環境汚染のストックを想定した下で、各国政府による公的汚染削減を組み込んだ2カ国貿易モデルの構築が概ね完了し、政府間の戦略的行動の分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」欄で述べたように、サブテーマ1に関する論文は改訂作業を経て国際学術誌に掲載され、サブテーマ2についても、企業レベルでの環境負荷度・環境依存度の構造関係の多様性を反映したモデルの構築、および越境的環境汚染と公的汚染削減を扱う貿易モデルの定式化を完了し、関連分析を進行中である。一方で、サブテーマ2においては、現実を反映する典型的構造関係のパターンを特定した上での理論分析や、政府間の戦略的行動のさらなる検討を継続する必要がある。また、サブテーマ3については、モデルの基本的枠組みは固まりつつあるが、扱いやすい形での定式化や精緻化の作業が残っている。次年度は、サブテーマ2の理論的展開およびサブテーマ3のモデル構築と分析に注力する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
サブテーマ2について、現実と関連性の高い環境負荷度・環境依存度の構造関係のパターンを特定し、それに基づく理論分析を進める。また、政府間の戦略的行動に関して、環境政策に加え貿易政策を考慮した政策のあり方を検討する。サブテーマ3について、環境適応投資による環境依存度の内生化を特徴とする理論モデルを構築し、閉鎖経済と開放経済における最適投資経路の性質を比較分析する。加えて、サブテーマ1についても、得られた研究成果と未解決の論点を整理し、将来的な研究課題の所在を探る。
研究成果については、国内外の学会・研究会での発表、ならびにディスカッションペーパーの形で公表を行い、論文投稿に向けたフィードバックを得る。投稿済み論文については査読コメントを踏まえた迅速な改訂に努め、早期掲載を目指す。
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