| Project/Area Number |
23K01440
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 法人税 / 外形標準課税 / 企業金融 / 資本構成 / 労働分配 / 税制改革 / 企業価値 / 厚生分析 / 最適資本構成 / マイクロシミュレーション / 企業行動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本で2010年代に行われた法人実効税率の引下げと外形標準課税（事業税付加価値割と資本割）の拡大が、設備投資や雇用、要素所得の分配や資金調達といった企業行動にどのような影響を与えたかについて、日本企業のパネルデータを用いた計量分析を行う。具体的には、法人税改革の実施をイベントとして捉えて、自然実験的な状況を活用し、法人税改革の影響を描写できる動学的一般均衡モデルに基づき、反実仮想的なマイクロシミュレーションを行って、改革後の状態と改革を実施しなかったら実現したであろう状態とを比較することで、改革の個々の施策が与えた影響を定量的に示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2010年代に日本で法人実効税率の引下げと外形標準課税（事業税付加価値割と資本割）の拡大を行った法人税改革が、日本企業の設備投資や雇用、要素所得の分配や資金調達など企業行動に与えた影響を明らかにすることである。
2024年度の研究実績は、次のようなものである。2023年度から継続して、経済産業省「企業活動基本調査」や財務省「法人企業統計調査」や日経NEEDS財務データを用い、企業財務のパネルデータの構築を進めた。これらの企業データは、本研究が対象とする法人税改革の実施前と後の時期を含むとともに、資本金が１億円超と１億円以下の企業が十分な数含まれている。
この企業財務のパネルデータと国税庁税務大学校で提供された法人税申告書の個票データを用いて、2010年代の法人税改革（成長志向の法人税改革）の時期をはさんで、企業の資本構造と労働分配に与えた影響を計量分析した。この法人税改革では、2018年までに法人実効税率を34.62％から29.74％に引き下げた。同時に、資本金1億円超の企業にのみ課税される事業税の付加価値割と資本割の税率は2.5倍に引き上げられた。外形標準課税の課税ベースは企業所得ではなく、生産要素への支払いである。この法人税改革において、資本金1億円超の企業と1億円以下の企業とでは、税率変更等の影響が異なっている。
この点に着目して、分析に際しては、推定方法としてSynthetic Difference-in-Differences (SDID) を採用し、標本期間を2014～2020年度、資本金1億円超の企業を処理群、資本金1億円以下の企業を対照群とした。日本企業のパネルデータ分析から、資本金1億円超の企業では、税制改正後に外形標準課税の税率が引き上げられたことにより、労働分配率やエクイティファイナンスが減少していることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由として、次の点が挙げられる。2010年代に実施された日本で法人実効税率の引下げと外形標準課税（事業税付加価値割と資本割）の拡大について、経済産業省「企業活動基本調査」や財務省「法人企業統計調査」や日経NEEDS財務データを用いたパネルデータを予定通りに構築し、法人税改革の前後の差異に着目して、企業金融や労働分配に与えた影響を計量分析した研究を、日本財政学会第81回大会で報告した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度も研究実施計画通りに研究を推進する予定である。本研究で構築した日本企業のパネルデータを用いて、引き続き、外形標準課税の拡大を含む法人税改革をイベントとした計量分析を行い、法人税改革前後で設備投資や雇用、要素所得の分配や資金調達などの企業行動がどのように変容したかについて明らかにする。
2025年度は、本研究の成果を論文としてまとめ、公刊することを目指す。2023年度にディスカッションペーパーとしてまとめた論文を学術誌に掲載することを目指す。また、2024年度に国内学会で発表した研究を、英文論文としてまとめ、国際学術誌に投稿して掲載を目指す。
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