Versatility and Careers of Yoseiko in Post-War Japan
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23K01490
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
大場 隆広 創価大学, 経営学部, 教授 (40614194)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2027: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 養成工 / 技能者 / 多能性 / 企業内キャリア / トヨタ自動車 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、戦後日本の中学卒養成工の「多能性」と企業内キャリアを明らかにすることで、戦後日本企業の発展の原動力の一端を歴史的に明らかにすることである。自動車産業の国際比較研究で未解明なままとなっていた「多能工」の特性、「多能性」を持つ労働者の企業内キャリア、企業の生産への貢献の仕組みなどについて、本研究は養成工という企業で中核となった労働者に焦点を当てて検討し、日本企業の生産性の高さの源泉を歴史的に解明することを目指す。研究に当たっては、戦後に飛躍した日本企業の代表例であるトヨタ自動車を事例とし、社内報「トヨタ新聞」に掲載された従業員名簿を中心的な資料とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度（2023年度）は、本研究課題である日本の養成工制度について、その変遷を概観し、養成工の継続した役割を明らかにすることで、歴史的観点から日本の養成工制度の特徴、意義、課題などを検討した。その成果が労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』2023年8月号に掲載された「日本の養成工制度の変遷と養成工の役割」である。
この論文では、戦前期から戦後に至る養成工制度を概観し、戦後に企業が直面した課題（二重通学問題、技術革新の進展に応じた養成工制度の適応、費用負担、中学卒の志願者減少と質の低下）などにも言及し、養成工制度の歴史を整理した。次に、日本の養成工は二つの重要な役割（新規の製品や設備を高度技能で精密に開発・試作する役割、工場での現業業務での役割）を担っていたことをトヨタ自動車の事例から確認した。その上で、養成工制度の変遷の概観と養成工の役割の検討に基づき、歴史的観点から、日本の養成工制度の以下の特徴を導き出した。そして、養成工制度の意義は新製品・企業内設備の開発を担う労働者および工場での現業業務を担う労働者を供給したことにあり、養成工制度の課題には技術革新の進展に伴い変化する労働需要への対応、企業の費用負担、入学人材の確保などがあると総括した。最後に養成工制度の今日的意義と今後の可能性について言及した。
本論文の意味は、研究課題である「戦後日本の養成工の多能性とキャリア」を解明するための背景を確認した点にあり、次年度以降の研究の土台となる点にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの研究の進捗状況としては、「おおむね順調に進展している」と言える。
そもそも、当該年度（2023年度）は当該助成金（基盤研究C）を受けた本研究（「戦後日本の養成工の多能性とキャリア」）の開始年度であり、既存研究や養成工制度の歴史的推移・特徴を整理し、研究の土台を築く時期であった。言い換えると、当該年度（2023年度）は研究課題である「戦後日本の養成工の多能性とキャリア」を検討するための準備を進める段階にあり、特に養成工制度の歴史的推移と特徴を確認し、次年度以降の研究の土台づくりを予定していた。
この予定に基づき、当該年度（2023年度）では、本研究課題である日本の養成工制度について、戦前期の三菱長崎造船所の三菱工業予備学校や工場事業場技能者養成令、戦後の日本鋼管や労働基準法第7 章「技能者の養成」および「技能者養成規程」、1958年の職業訓練法と技能連携制度などを取り上げながら、その変遷を概観した。その上で、養成工の継続した役割を明らかにし、歴史的観点から日本の養成工制度の特徴、意義、課題などを検討した。その成果として、労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』2023年8月号に「日本の養成工制度の変遷と養成工の役割」を発表した。次年度以降は、この土台に基づき、養成工の実態のさらなる解明の準備を進める予定である。
以上のように、当初予定していた通り、当該年度（2023年度）は既存研究や養成工制度の歴史的推移・特徴が整理でき、研究の土台を築くことができたため、現在までの進捗状況としては、「おおむね順調に進展している」と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、まず、中心的に行うのは昨年度（2023年度）と同様、本年度（2024年度）も本研究（「戦後日本の養成工の多能性とキャリア」）の準備を継続することである。昨年度は研究開始年度ということもあり、特に養成工制度の歴史的推移・特徴を整理し、研究の土台づくりに力を入れた。本年度は、さらに研究を進めるためにトヨタ自動車や日本鋼管を中心に資料収集と資料整理を行う予定である。資料収集と資料整理の進み具合に応じて、養成工が企業内で果たし役割や職場異動・昇進を追跡し、多能性やキャリア形成の解明を段階的に進めていく予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
