取締役の機能を代替するキャリア指標を用いた取締役会の機能と機能間の相互作用の特定
Project/Area Number |
23K01525
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Aichi University |
Principal Investigator |
一木 毅文 愛知大学, 経営学部, 教授 (30583546)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 取締役会 / キャリア / 取締役会の機能 / 報酬 / 企業業績 / 取締役 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は「取締役会と企業業績の関係性」における本質的な課題である取締役会の機能が企業業績を向上させるメカニズムを解明することである。これを解明するために、本研究は、取締役会が有する様々な機能のうちそれぞれの機能が、どのように働き、また相互に作用しあって取締役会としての意思決定へ結び付くかについて、日本の全上場企業を対象とした実証分析によって解明しようとしている。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においては、データの整理と検証を行った。 本研究は6つの手順を実行することで研究課題を明らかにしようとするものであり、そのために2023年度においては3番目の手順までを実行する計画であったが、2番目の手順が難航しており、3番目の手順を終えるに至らない状況にある。ここで、6つの手順とは、第一に、取締役のキャリと就任根拠から、取締役の機能と種類の大きさを特定し、第二に、高額報酬者サンプルから、クラスタリングによって取締役の機能の種類を精査し、第三に、取締役会の機能の種類と大きさを集計して、それと企業業績の関係性を回帰分析し、第四に、事例研究によって、取締役会の各種の機能が企業業績に与える効果の理解を深め、第五に制度変更の影響を検証し、第六に、取締役会の機能、報酬総額、企業業績の関係性を明らかにすることである。 整理および検証するデータの量が莫大であり、常にデータ更新にも追われるため、本研究の実行にはかなりの労力を要するが、他の業務の兼ね合いから十分なエフォートを確保できていないことがその原因となっている。研究自体はおおむね想定していた通りの順調な滑り出しをしているものの、スピード感が足りていない。 そのような実証的な研究成果を見いだせていない状況ではあるが、本研究の視座を中心に記した研究成果を残すことはでき、また、本研究の過程で把握する経済情勢についての整理を基にした成果も残すことはできた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これは、研究代表者が十分なエフォートを確保できていないことによるものである。研究代表者が他の業務に追われる状況があるため、本研究を実行するのに計画段階で考えていたまでの時間を確保できていない。この解決には、本研究における作業のような過程を代替して実行する者を雇用することで解決するか、他の業務を代替して実行する者が現れるかのいずれしかないが、後者については研究代表者の所属先の組織的な対応が必要であるため、研究代表者の範疇では前者しか方法がない。しかし、前者について、研究代表者が適任者を見出すことができなかったことから、研究計画と比べればやや遅れている状況となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の作業のような過程を研究代表者に代替して実行する者を見出し、雇用することで研究実行を効率化することがその方策として考えられる。そのためにも、そのような者を見出すところからはじめる。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)