| Project/Area Number |
23K01529
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
|---|
| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
|---|
Principal Investigator |
田村 傑 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (40569828)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 標準化活動調査 / SoSA / 人工知能 / 量子コンピューター / 企業価値 / 標準化活動 / 経営戦略論 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、企業内における知的財産活動が企業戦略及び企業組織にどのような影響を及ぼすかについて研究を行うものです。標準化活動調査(Survey on Standardization Activities [SoSA])により研究上必要となる知的財産活動等に関するデータの収集を行うこと等を通じて、データの収集方法に係る知見の蓄積等を行います。研究の成果として経営戦略論及び経営組織論の領域における新たな学術的知見の獲得が期待できます。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度においては標準化に関する第6回目の調査を継続し行った。この一連の調査は、科研費終了課題（15K03718及び19K01827）から引き続き継続実施しているものである。先行課題中はコロナ対策のため調査の電子化と直轄実施をおこなったが、本調査においても同様の実施手法とした。本実施手法により、リモートワークを行っている調査対象者が回答を行いやすい、調査対象者との間で直接連絡をとることができ、提出方法等の質問へ効率的な回答対応を行うことができる等の調査実施上の利点があることが明らかとなった。今後本調査の結果を集計取りまとめのうえデータ公表を行う予定である。これに加えて、本年度は、前年度分の第５回調査の調査結果の取りまとめと公表を行った[1]。これまでの５回実施分のデータについて、試行的に時系列データの構築を行った[1]。成果を学会において発表を行った[2]。また調査結果の一部は、政府の標準政策担当部局において基礎資料として利用された。[1] Results of the Survey on Standardization Activities in 2021 (an overview of standardization activities and the administration system) . RIETI Policy Discussion Paper Series 23-P-017. [2] 生成AIにより創成できない知識：標準化活動調査（2021）の結果から,人工知能学会 社会におけるAI研究会.
付記「科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。」（「科研費ハンドブック」[日本学術振興会]）
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に続き、調査の実施に着手している。今後、調査結果のとりまとめと公表を行う。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度においては、前年度の調査結果(第6回調査)を取りまとめの上で、次回調査の準備をおこない、継続調査を行う。
|
