Project/Area Number |
23K01553
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Sonoda Women's University |
Principal Investigator |
浅井 希和子 園田学園女子大学, 経営学部, 助教 (60974433)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
呉 銀澤 園田学園女子大学, 経営学部, 教授 (30922728)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | ファミリービジネス / 事業承継 / 女性経営者 / ライフコース / リーダーシップ / 経営革新 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、ファミリービジネスにおける女性経営者のリーダーシップ行動と経営革新の関係性を明らかにし、現代のファミリービジネスにおける女性の役割、および女性のリーダーシップ行動との関係を明らかにするものである。 ファミリービジネスにはファミリーの女性メンバーの関与が欠かせないにもかかわらず、これまでその役割に焦点があたってこなかった。本研究ではファミリービジネスにおける女性経営者のリーダーシップ行動を理論的に整理し、経営革新への寄与のパターンを見出すものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度はファミリービジネスの事業承継および、女性の働き方やライフコース、さらにリーダーシップについての文献を広くあたり、先行研究の探索と検討を行った。 社会における女性の役割や地位の変遷と、ファミリービジネス内での女性の立場や役割の変化を比較し、女性によるファミリービジネスの継承と、その社会的文脈について、理論的な検討を行った。 日本国内における女性の事業継承についての先行研究は僅かであったため、主に欧米の先行研究をもとに検討した。欧米における女性の社会的地位やライフコースは、日本のそれとは大きく異なるため、海外における研究結果をそのまま日本にあてはめることはできない。そのため、日本、特に東アジア(日本、韓国、台湾、中国)における女性の社会的地位と経済活動への参画度合いを考慮に入れて、欧米の過去の時代との比較検討、および推論を試みた。 さらに、ファミリービジネスにおける事業承継のパターンについて先行研究の吟味を行い、女性によるファミリービジネスの継承がどのようなパターンにマッチするのかについて、理論的な推論を行った。 これらの先行研究の検討結果をもとに、インタビュー調査のためのゆるやかな仮説を検討中であり、仮説をもとに半構造化インタビューを計画しているが、本格的な調査の前に2,3名のパイロット調査を実施する予定である。 現在、これらの先行研究の検討の結果をレビュー論文としてまとめ、雑誌等への投稿を準備中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
所属の研究機関がR5年度末で任期満了となるため、次年度以降の所属先を確保するための 就職活動を行わなければならず、8月から11月にかけて研究に集中することができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
新しい所属機関も決まり、本研究の最終年度までの在籍も確約されたことから、レビュー論文の完成および投稿を今年の11月までに行い、秋以降には本格的なインタビュー調査に入る。インタビュー調査のパイロット調査は、過去に自身が行ったインタビューデータを、新たな理論枠組みで見直すことで、調査時間の短縮を行いたいと考えている。
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