| Project/Area Number |
23K01563
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 幸志 拓殖大学, 商学部, 教授 (00287955)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹之内 秀行 上智大学, 経済学部, 教授 (90297177)
高橋 意智郎 日本大学, 商学部, 教授 (80407220)
山本 崇雄 神奈川大学, 経済学部, 教授 (30318761)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 新興国 / ソーシャル・ビジネス / 制度のすきま / 正当性 / 起業家の経験 / 機会認識 / 社会起業家の経験 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、経済格差、貧困問題、環境問題、差別などの社会的課題の改善・解決が社会的にも学術的にも大きな関心事となっている。相対的により多くの社会的課題を抱える新興国・途上国において「ソーシャル・ビジネス(SB)の成果」をより大きく出すにはどうすればいいのか？が本研究の出発点となる問題意識である。事業開始・発展の障害となる新興国・途上国の「制度のすきま」の克服の方法の1つとして外部資源の活用が挙げられ、そのためにはそのSBの「正当性獲得」が重要となるとともに、「社会起業家の経験」が影響を及ぼすと考えられる。これらのキーワード間の因果関係を定性的研究に基づき明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、新興国・途上国でソーシャルビジネスを展開する日本企業ないしは日本人起業家を対象に、いわゆる「制度のすきま」を克服するのに必要な外部からの資源動員に正の効果をもたらす正当性をどのように獲得するのか、またそれに対し企業ないし起業家のそれまでの経験がどのような影響を与えるのかについて明らかにすることが当初の目的である。
2年目の令和6年度は本格的調査を実施する予定であったが、研究代表者の個人的事情により海外調査を令和7年度に延期せざるをえなくなり、文献研究を中心に行った。個人的事情以外にも、ソーシャル・ビジネスの多様さゆえに調査対象企業の絞り込みについて議論となった。この点については、社会起業家を分類を行った先行研究の分類を参考に、外国で現地社会への貢献を目的に起業した個人（ないしはそれに近い小企業）は中心的調査対象から外す方針とした。
また昨年度同様、本研究のキーコンセプトのうち「経験」については、ソーシャル・ビジネスとはやや文脈が異なるが先行して定量的研究にも取組み、国際ビジネス研究学会中四国部会（2024年5月開催）において「日本企業の海外進出とトップマネジメント（CEO)の関係」を報告した。
先行研究レビューを通じて明らかになったソーシャル・ビジネス（ないしは社会起業）の特徴として、相対的に多様なステークホルダーとの関わりが挙げられる。多様なステークホルダーのうち社会的側面を重視するステークホルダーの場合、彼らからの資源動員のため、経済合理性以外の正当性の源泉が必要になる。その際、社会的問題の改善・解決に起業家がどれだけ誠実に関与してくれそうかという信頼性が重要となり、起業家の「経験」がそのシグナリングとして機能するのではないかと考えられる。これが現時点での分析枠組みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者の個人的な事情により令和6年度に予定していた国内外の調査を翌年度に延期したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和7年度は、延期した国内外調査を夏季休暇中を中心に少しでも早く実施し成果へとまとめ上げる。「研究実績の概要」でも述べた通り、先行研究の社会起業家の分類を参考にどのようなソーシャルビジネス企業を調査対象にするかの方針を定めた。現在、調査対象候補と4社が挙がっており、まずは二次情報を広く収集・整理し、インタビュー調査の成果をより高められるようにする。現在の分析枠組みに基づき、調査対象企業自体のみならず、そのステークホルダーにも可能な限りアプローチしていきたい。そしてインタビュー調査で得た一次情報と統合し事例分析を行い、学会報告や論文投稿などの成果物としてまとめ上げる。
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