製品のデジタル化・IoT化に伴う製品のサービスシステム化にかかる実証分析
Project/Area Number |
23K01613
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
赤羽 淳 中央大学, 経済学部, 教授 (30636486)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 隆一郎 多摩大学, 総合研究所, 客員教授 (70438076)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | デジタル化 / モビリティ産業 / トヨタ / 鴻華 / MIH / EV / 製品 / IoT / サービス化 / 製造業 |
Outline of Research at the Start |
20世紀後半は大量生産、大量消費の時代であり、消費者は製品を保有して消費することが前提であったが、21世紀に入り製品を媒介にして各種サービスを消費することが増えている。またサブスクリプションに代表されるように、消費にあたって製品の保有が前提とはならないケースも生じている。「こうした現象に伴い日本企業(特に製造業企業)の競争環境と競争力はどのように変化するか?」、が本研究の核心をなす学術的「問い」である。
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Outline of Annual Research Achievements |
直近の成果として以下の査読論文があげられる。ただし当該論文の発表時期は2023年3月であり、2022年度となる。
赤羽淳 (2023), 変革期を迎えた自動車産業におけるビジネスモデルの転換――トヨタ自動車の事例を通じて――. 産業学会研究年報, 2023(38), 57-76.
2023年度はちょうど成果発表の端境期にあたり、主にインプットとしての研究活動を行った。これまでトヨタを中心とする日本のモビリティ産業を対象に、製品のデジタル化、IoT化の影響分析を行ってきたが、2023年度からは研究対象を外国企業にシフトしている。具体的には、台湾の鴻華・MIHの研究を重点的に行った。鴻華は台湾のEMS鴻海と自動車メーカー裕隆の合弁企業で、MIHというオープンプラットフォームを伴うユニークなビジネスモデルでEV事業に参入した企業である。2024年度も鴻華・MIHのEV事業の事例研究を引き続き行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は研究の端境期となり、成果発表はなかったが、直近の成果を2023年3月に出していること、また次の成果として、以下の書籍を2024年4月に発表できたことがおおむね順調に進捗していると判断した理由である。
Jun Akabane (2024), Chapter 3: The significance of a smart city for transformation of an automaker’s business model: a case study of Toyota’s Woven City, Clusters in Times of Uncertainty: Japanese and European Perspectives, Edward Elgar Publishing
また2023年度に重点的に研究に取り組んだ鴻華・MIHのEV事業の事例研究については、2024年5月の第26回日本台湾学会にて報告を行う予定であることも、進捗判断の材料としている。
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Strategy for Future Research Activity |
当面は台湾の鴻華・MIHの事例研究を推進する。2024年5月の第26回日本台湾学会での報告後、同学会の学術雑誌、日本台湾学会報への投稿を予定している。また今年度中には同じく、代表的EVメーカーBYDの研究も開始する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)