| Project/Area Number |
23K01622
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
工藤 秀雄 西南学院大学, 商学部, 教授 (10579767)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
延岡 健太郎 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90263409)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 新商品開発 / プロジェクトマネージャー / 長期的分析 / 新製品開発 / 経験 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は「日本自動車産業におけるプロジェクトマネージャーの経験特性・成果に関する長期的研究」と題し、新製品開発のプロジェクトマネージャーの経験や技術者としてのキャリアの分析を通じて、新製品開発プロジェクトを成功させるためのプロジェクトマネージャーの要件を明らかにする。本研究では、事前調査で取得したデータを基盤としながら、1985年から2022年までの約620新製品開発プロジェクトに関するデーターベースを構築し、そのデーターベースの分析を通じて本研究の問いを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の主要自動車メーカーにおける新商品開発プロジェクトマネージャを対象に、調査・分析を実施した。年範囲は1985年から2022年までの38年間であり、のべ355名を対象とした。
プロジェクトマネージャに関しては、自動車開発に関する専門バックグラウンドを調査し、38年間の長期データを収集・観察した。
結果、主要自動車メーカーごとに、異なる専門バックグラウンドの蓄積が見られ、かつ企業ごとに長期的に一貫する傾向が見られた。
また、ハイブリッド車や電気自動車への技術変化が自動車産業で見られるなか、その技術変化の前後で、新商品開発プロジェクトマネージャの専門バックグラウンドに変化が見られるか検証すると、ハイブリッド車や電気自動車が新興して以後の時代においては、研究開発や自動車の基礎技術を扱う経験をもつ専門バックグラウンドのプロジェクトマネージャが増大する傾向が見られた。
理論的には、資源ベース論を背景とし、上記の分析結果を資源ベース論における主要理論仮説と照合させ検証した。特に、資源ベース論では、長期的な経営資源や組織能力の構築が競争優位性に影響をもたらすことが理論的には長年、主張されてきたものの、それが経験的データにより裏付けられることが少なかった。本論は主要自動車メーカーにおける新商品開発プロジェクトマネージャ分析を通じて、その理論仮説が経験的にも妥当であることを支持する結果となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究で対象とするデータは、主要自動車メーカーの1985年から2022年までの38年間、のべ355名(プロジェクト)のデータ範囲であったため、分析処理に膨大な時間を要することが、本研究プロジェクト前には覚悟された。しかし、そのデータも収集・整理しデータベース化することが出来、また、分析結果を研究論文としてまとめ、2024年度の学会研究報告の形でアウトプットすることが出来る見込みであることから、研究進捗は順調といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は現在、調査データを収集・整理しデータベース化することを通じて、分析結果を研究論文としてまとめている。その研究成果を主要学術雑誌に投稿し公開することが研究推進の方向のひとつである。また、本研究プロジェクトの新たな研究課題の方向性として、主要自動車メーカーで過去、30年程度、経営者を務めた人材を調査し、その人材の専門バックグラウンドを調査する計画をもつ。特に、その経営者にかつて、現場の新商品開発プロジェクトマネージャを務めた人材がどれだけ存在し、また新商品開発プロジェクトマネージャを務めた人材が経営者に就任する傾向が、主要自動車メーカー企業間で異なるかどうかを検証する予定である。
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