The contribution and detriment of large-scale retail stores to "community developments"

Research Project

Project/Area Number	23K01649
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07090:Commerce-related
Research Institution	Osaka Metropolitan University
Principal Investigator	圓丸哲麻大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (00636996)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000) Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Keywords	大型小売店 / まちづくり / 買物行動 / 地域性 / ライフスタイル / ブランド・コミュニティ / （地域への）エンゲージメント / ライフコース
Outline of Research at the Start	本研究は,市場において衰退傾向にある大型小売店（主に百貨店・ショッピングセンター）が“まちづくり”にどう“恩恵”と“弊害”を齎すのか,地域住民の知覚評価を基点に検討するものである。具体的には,都市部と地域間の,住民特性や市場環境の違いによる影響を比較するだけでなく,地域住民が保有する「地域へのエンゲージメント」や「ライフコースの変遷」も含有し,買物行動との関係を検討することで,大型小売店が地域住民にとって経時的にどのような存在と位置づけられているか,その実態の解明を試みる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、地域住民が知覚評価する大型小売店の"恩恵"と"弊害"の実態把握、都市部と地方住民間の住民特性の違いの解明とその比較、地域住民が保有する"地域へのエンゲージメント"による大型小売店に対する知覚評価・買物行動への影響の検討、住民特性による大型小売店に対する知覚評価および買物行動への影響の検討を行う。 2023年度は、大型小売店事業者の店舗展開意図を文献調査とインタビュー調査から検討した。文献調査から概念フレームを導出し、検討すべき構成要因の明示化を試みた。インタビュー調査では、10大都市（札幌市、仙台市、東京23区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市）とその他の地域に店舗を有する企業、閉店経験のある企業を対象に実施した。調査の結果、都市部と地方の店舗展開には存在意義の違いがあることが明らかになった。大都市では顧客層のライフスタイルが多様で、店舗の象徴性が求められる。一方、地方では地域特徴的で画一的なライフスタイルが好まれ、利便性や便利さを核とした店づくりが重要視される。ただその結果、業態の違いはあっても、提供される内容の同質化が進むことで、業態間の競争や、地域によってはSMやコンビニエンスストアとの競争によって売上を減少させる店舗も存在する。加えて、地域の大型小売店の課題は建物の老朽化であり、改築等の意思決定には投資対効果の判断が重要となる。ヒアリングでは、自主で建物と土地を保有していない大型小売店の場合、年商300億円を捻出できなければ、投資が回収できないという内容も確認された。本年度は文献調査と大型小売店企業へのインタビュー調査から、大型小売店の存在意義や地域での役割、地域の市場特性を確認した。次年度では、2023年度にインタビューした店舗での買物経験を有する消費者へ調査を実施する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、地域住民が知覚評価する大型小売店の"恩恵"と"弊害"の実態把握、都市部と地方住民間の住民特性の違いの解明とその比較、地域住民が保有する"地域へのエンゲージメント"による大型小売店に対する知覚評価・買物行動への影響の検討、住民特性による大型小売店に対する知覚評価および買物行動への影響の検討を目的としている。 2023年度の研究計画は、概ね順調に進捗していると言える。まず、文献調査から概念フレームを導出し、検討すべき構成要因の明示化を試みた。この概念フレームについて、国際学会で報告を行い、研究の方向性について有益なフィードバックを得ることができた。次に、インタビュー調査では、10大都市とその他の地域に店舗を有する企業、閉店経験のある企業を対象に、8店舗のインタビューを実施した。この調査により、都市部と地方の店舗展開における存在意義の違いや、地域の大型小売店が直面している課題などを明らかにすることができた。さらに、2024年度に向けた企業インタビューの依頼も終え、企業担当者へのインタビュー調査が可能な環境を構築できたことは、研究の継続性と発展性を確保する上で重要な成果であると言える。加えて、消費者へのデプスインタビューの実施を計画し、2024年4月にはその調査も完了した。これにより、大型小売店に対する消費者の知覚評価や買物行動について、より深い理解を得ることができると期待される。以上のように、2023年度の研究計画は、文献調査、国際学会での報告、企業へのインタビュー調査、消費者へのデプスインタビューの計画と実施など、多岐にわたる活動を着実に進めることができた。これらの成果は、本研究の目的達成に向けた重要な基盤となるものであり、2024年度以降の研究の発展に大いに貢献するものと考えられる。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究方針としては、これまでの文献調査や企業へのインタビュー調査から得られた知見を基盤として、地域住民と大型小売店の関係性をより深く理解することに重点を置く。まず、地域の大型小売店の顧客、特に閉店予定や閉店した店舗の顧客を対象としたデプスインタビューを実施する。これにより、大型小売店の閉店が地域住民の生活や買物行動にどのような影響を与えているのかを明らかにする。さらに、これらの店舗の事業者へのインタビューを行うことで、閉店に至った経緯や、地域住民との関係性の変化などについて、事業者の視点から理解を深める。次に、地域（地方）であっても、その店舗の独自性や地域住民との関係性から存続している店舗に着目する。例えば、JU米子高島屋や天満屋（岡山）のような店舗の担当者へのインタビュー調査を実施し、これらの店舗が地域に根付いている要因や、地域住民との継続的な関係性の構築方法などを探る。以上の調査から得られた知見を踏まえ、顧客特性と買物行動の関係性について、質問紙調査を用いて定量的に検討する。この調査では、地域住民の属性や価値観、大型小売店に対する知覚評価などを測定し、これらの要因が買物行動にどのように影響しているのかを明らかにする。さらに、都市部と地方における大型小売店の役割の違いについても考察を深める。都市部と地方では、住民の属性や価値観、ライフスタイルなどが異なるため、これらの違いが大型小売店に対する知覚評価や買物行動にどのように反映されているのかを検討する。これらの調査と分析を通じて、地域住民と大型小売店の関係性をより多角的に理解し、大型小売店が地域に果たす役割やその変化について新たな知見を得ることを目指す。さらに、得られた知見を基に、地域の実情に合わせた大型小売店の運営やマーケティング戦略についての提言を行うことで、地域社会と大型小売店の共生に寄与することを目指す。