| Project/Area Number |
23K01649
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
圓丸 哲麻 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (00636996)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | ライフコース / ライフスタイル / 地方都市 / 大都市圏 / 百貨店 / ショッピングセンター / 閉店 / 買物行動 / 大型小売店 / まちづくり / 地域性 / ブランド・コミュニティ / （地域への）エンゲージメント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は,市場において衰退傾向にある大型小売店（主に百貨店・ショッピングセンター）
が“まちづくり”にどう“恩恵”と“弊害”を齎すのか,地域住民の知覚評価を基点に検討するものである。具体的には,都市部と地域間の,住民特性や市場環境の違いによる影響を比較するだけでなく,地域住民が保有する「地域へのエンゲージメント」や「ライフコースの変遷」も含有し,買物行動との関係を検討することで,大型小売店が地域住民にとって経時的にどのような存在と位置づけられているか,その実態の解明を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域住民が知覚的に評価する大型小売店の「恩恵」と「弊害」の実態を把握し、都市部と地方における住民特性の違いとその比較を行うとともに、地域住民が有する「地域へのエンゲージメント」が大型小売店に対する知覚評価や購買行動に与える影響、さらには住民特性による知覚評価および購買行動への影響について検討するものである。
2024年度の実績としては、申請以前から2023年度までに実施した調査結果を論文化し、日本流通学会の査読誌『流通』に投稿、同誌2024年12月号に採択・掲載された。
加えて、2024年7月末に閉店した岐阜高島屋の顧客、ならびに百貨店が存在しない3県（島根県・徳島県・山形県）の在住者を対象に、オンライン・デプスインタビューを実施し、百貨店閉店の影響とその要因を明らかにした。同時に、岐阜高島屋をはじめとした地方都市の百貨店（JU米子高島屋、米子天満屋、天満屋本店）の担当者にもヒアリングを行い、地方都市における百貨店の位置づけと当該企業が直面している市場課題について確認した。
都市部と地方における大型小売店の特性を比較するため、東京・大阪の大型小売店（百貨店およびSC）の担当者へのインタビューを実施した。対象企業は、J.フロントリテイリング（大丸・PARCO）、H2Oリテイリング（阪急百貨店・阪神百貨店）、イオンリテール、南海電鉄（なんばパークス）、および東神開発（ヒルトンプラザ）である。加えて、都市部の消費者が知覚する大型小売店の魅力を検討するため、渋谷PARCOおよび阪急うめだ本店の顧客に対してもオンライン・デプスインタビューを実施した。
なお、阪急うめだ本店に関するデプスインタビューの結果の一部は、2025年度に刊行予定の書籍において、消費者のライフコースの変遷とそれに伴うライフスタイルの変化が化粧品購買に与える影響を論じた章にて提示される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は、地域住民が知覚的に評価する大型小売店の「恩恵」と「弊害」の実態把握、都市部と地方における住民特性の違いの解明とその比較、地域住民が有する「地域へのエンゲージメント」が大型小売店に対する知覚評価および購買行動に与える影響の検討、さらに住民特性による知覚評価および購買行動への影響の分析を目的としている。
2024年度の研究は、当初の計画を上回る進捗を見せている。主な要因として、約30名の消費者を対象にオンライン・デプスインタビューを実施したことにより、地方と大都市圏の消費者特性の違い（例：通勤手段の違い―自動車通勤／電車通勤）に起因する購買行動の差異や、ライフコースの変遷に伴う大型小売店の利用傾向の変化、大都市圏（特に東京）の立地特性が購買行動に与える影響を明らかにできた点が挙げられる。
さらに、消費者インタビューの結果を踏まえて実施した大型小売店の担当者へのインタビューにより、当該企業の戦略の実態と直面する課題についても把握することができた。加えて、査読論文1本の採択および書籍1章の分担執筆という研究成果も得られた。
以上のように、2024年度では、本研究のリサーチクエスチョンの大部分を解明するための凡そのデータを獲得するという研究成果を得た。2025年度ではそれらのデータの分析と論文執筆、そしてそれらの結果を踏まえ、予定している消費者を対象とした定量調査（質問紙調査）の項目策定と実施を試みる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方針としては、まず2024年度に収集したインタビュー調査による質的データの分析を進め、その分析結果に基づく論文の執筆および学術誌への投稿を行う。さらに、質的分析の結果を踏まえ、消費者を対象としたインターネット質問紙調査を実施する予定である。
この質問紙調査では、首都圏および地方都市の消費者が第一想起する大型小売店の把握に加え、消費者特性やライフスタイル、ライフコースの違いによって購買行動にどのような差異が生じるのかを検討する。また、購買前および購買後の各段階において、どのような情報が重視されるか、さらに購買を促す製品カテゴリーやブランドの特徴についても分析を行う。
インターネット質問紙の調査結果に関しても、分析次第論文化し、査読紙への投稿を試みる。
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