Project/Area Number |
23K01703
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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Research Institution | The University of Kitakyushu |
Principal Investigator |
市原 勇一 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (80781830)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | マネジメント・コントロール / 管理会計 / 障害者雇用 |
Outline of Research at the Start |
本研究は,障害者雇用を積極的に行っている組織のマネジメント・コントロール・システム(MCS)の調査を通じて,多様な従業員の能力発揮を促進するMCSのあり方を探索することを目的とする。 本研究では,従業員の多様な能力・特性の中でも特に障害の有無や程度に焦点を当て,インタビュー調査にもとづく定性的研究と質問票調査にもとづく定量的研究を組み合わせた混合研究法を用いて,MCSが従業員の多様な能力・特性の発揮にど のような影響を与えているのかを検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、障害者雇用を積極的に行っている組織のマネジメント・コントロール・システム(MCS)を調査・分析することを通じて、多様な特性をもつ従業員の能力発揮を促進するMCSのあり方を探索することを目的としている。 令和6年度は、(1)関連文献の収集・整理、および(2)障害者雇用を積極的に行っている組織の定性的調査を実施した。また、(2)に関連して(3)新たな調査先の候補となる事例の収集も行った。それぞれの概要は以下の通りである。 (1)人的資源管理分野の文献を中心に、障害者雇用やダイバーシティ・マネジメント、インクルージョン・マネジメントに関する研究の収集・整理を行った。人的資源管理分野の研究では、Nishii(2013)が提唱した「インクルージョン風土」(climate for inclusion)概念を用いた研究が増えつつあるが、本概念を用いた管理会計・MCS研究はほとんど行われておらず、本概念と管理会計・MCS研究との接合について検討を行った。 (2)不動産会社A社と製造業B社の2社に対する定性的調査を実施した。両社とも複数回のインタビュー調査を行い、収集したデータの分析を実施中である。 (3)本研究の対象となる組織は、一般企業、特例子会社、就労支援事業所といったさまざまな形態があり、各組織形態によってMCSの役割や利用方法等が異なることが考えられる。現在、確保できている調査先はいずれも一般企業であるため、特例子会社や就労支援事業所といった異なる組織形態の調査先も確保できるように努めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初調査を予定していた3社のうち、1社が調査先の都合により調査を開始できておらず、また、ほかの2社についても予定していた回数の調査が実施できず、遅れが生じている。事例の収集を通じて代替的なリサーチサイトの確保に取り組んでいるが、全体の計画からは「やや遅れている」と評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は現在調査を行っている2社の研究をさらに推し進めるとともに、新たなリサーチサイトの確保と調査を行う予定である。
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