Pandemic shock and Urban bottom: Focusing on the stratification of Street vendors in Manila

Research Project

Project/Area Number	23K01728
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	The University of Kitakyushu
Principal Investigator	吉田舞北九州市立大学, 法学部, 准教授 (50601902)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	インフォーマリティ / 都市開発 / 都市底辺 / ストリートベンダー / 都市底辺層 / インフォ―マリティ / ストリート・ベンダー / パンデミック・ショック
Outline of Research at the Start	本研究では、途上国都市の都市環境・政策と都市底辺層の労働および生活変容を分析する。そのためマニラ首都圏のベンダー（露天商、行商人、公設市場、モール内の個人事業主、フードデリバリーなど）を事例に、その階層構成の変容に焦点を当てる。これらを通じて、途上国都市における行政（権力）・資本と底辺層の関係、そこに見るパンデミックにおける都市政策の課題について考察する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、6月25日～7月１日に、メルボルン国際会議場にて開催された第20回国際社会学会の分科会RC21：Urban and Regional Developmentでの報告を行った。学会では、本課題の理論的枠組みである交差的インフォ―マリティについて “The Intersect of Informality and Stratification: Focusing on Pandemic Shock on Manila's Street Vendors”というタイトルで報告した。7月には九州地域のアジア研究者が参加している第3回アジア・ネットワーク研究会にて「パンデミック・ショックと都市底辺層：マニラのベンダーの階層変動を中心に」というタイトルで本事業の理論的枠組みおよび研究内容について報告した。 8月21日～29日までマニラ市内でフィールド調査を行い、コロナに関する規制緩和後の公共空間の様子を観察すうるとともに、路上やショッピングモール、公設市場のベンダーにインタビューを行った。その結果は、フィリピン・アテネオ大学で行われたシンポジウムにおいて報告したほか、10月26日に立正大学で行われた第96回日本社会学会大会にて「空間と労働の交差的インフォーマリティ: パンデミック・ショックとストリート・ベンダーを事例として」のタイトルで報告した。このほか、特定非営利活動法人社会理論・動態研究所主催のInformality研究会でも、本事業の枠組みとして検討していた「インフォーマリティの交差性」について報告を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 初年度では、これまでの研究成果を整理し、新しい理論枠組みを構築する作業を行う予定であったが、予定していたよりも研究会および学会での口頭報告の機会を多く得られることができた。また、8月の調査でも、新しい調査対象者へのインタビューを行うことができた。一方で、これらの成果を論文として執筆することができなかったため、来年度以降の課題としたい。
Strategy for Future Research Activity	2024年度はとくにショッピングモール内のベンダーおよび先住民ベンダーの調査を行う予定である。時期は8月と2月頃を予定している。その他の期間は引き続き国内でデータ整理と文献調査を進める。