児童養護施設による里親家庭・要支援家庭への地域に開かれた養育支援の展開

Research Project

Project/Area Number	23K01847
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	小澤永治九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (60631273)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	児童養護施設 / 里親 / 要支援家庭 / 地域支援 / 心理支援 / 社会的養護 / 児童虐待
Outline of Research at the Start	児童養護施設に求められる重要な役割の1つに，地域に開かれた養育支援拠点としての機能がある。本研究では，施設職員が持つ専門性やノウハウをどのように地域での養育支援に展開することができるのか，有効なモデルを構築・検証することを目的とする。施設による地域支援の実態把握と課題の抽出，協力施設における里親家庭を中心とした支援の実践研究，支援対象児童および地域内の関係機関への面接調査からなる研究を実施する。
Outline of Annual Research Achievements	我が国の社会的養護は家庭養育推進原則に基づく取り組みが進められており，児童養護施設は高機能化・多機能化が求められ，その重要な役割の1つに，地域に開かれた養育支援拠点としての機能がある。児童養護施設職員による外来相談やアウトリーチが期待されているが，施設における生活に根ざしたケアワークとは異なる性質を持つため，実践上の課題は大きいことが懸念される。そこで本研究では，施設職員が持つ専門性やノウハウをどのように地域での養育支援に展開することができるのか，有効なモデルを構築・検証することを目的とした。研究機関の初年度にあたる本年度は，児童養護施設に求められる役割について国際的な観点から研究するため，基礎資料として海外における児童養護施設に関する情報収集を行うとともに，協力施設におけるフィールドワークおよび心理職を対象としたコンサルテーション活動を介した情報収集を実施した。地域の里親家庭や要支援家庭において，児童養護施設による支援ニーズが高い一方で，施設内の従来の対応と地域支援をどのように両立させるか検討が必要である可能性が示唆された。また，地域支援における保護者・養育者支援の必要性が高いことから，養育者の困難に関する基礎的研究を行いつつ，PCIT（親子相互交流療法）等のエビデンスベースドのアプローチの有効活用が求められることが示唆された。次年度以降，研究成果の発表を行うとともに，課題を明確化しながら得られた成果の職員への研修活動への活用を目指す。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 協力施設におけるフィールドワークによる情報収集，コンサルテーション活動を通した実践研究など予定通り実施することができた。また，基礎的な情報収集に関しては学会発表等で成果の一部を発信することができた。
Strategy for Future Research Activity	協力施設におけるフィールドワーク，コンサルテーション活動等を継続し，さらなる情報収集を行う。また，施設職員への研修活動を通した情報収集と，求められる支援ニーズに関しての調査を推進する。また，研究成果については国際学会での発表を行っていく。