| Project/Area Number |
23K01847
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
小澤 永治 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (60631273)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 児童養護施設 / 里親 / 要支援家庭 / 地域支援 / 心理支援 / 社会的養護 / 児童虐待 |
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| Outline of Research at the Start |
児童養護施設に求められる重要な役割の1つに，地域に開かれた養育支援拠点としての機能がある。本研究では，施設職員が持つ専門性やノウハウをどのように地域での養育支援に展開することができるのか，有効なモデルを構築・検証することを目的とする。施設による地域支援の実態把握と課題の抽出，協力施設における里親家庭を中心とした支援の実践研究，支援対象児童および地域内の関係機関への面接調査からなる研究を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の社会的養護は家庭養育推進原則に基づく取り組みが進められており，児童養護施設は高機能化・多機能化が求められ，その重要な役割の1つに，地域に開かれた養育支援拠点としての機能がある。児童養護施設職員による外来相談やアウトリーチが期待されているが，施設における生活に根ざしたケアワークとは異なる性質を持つため，実践上の課題は大きいことが懸念される。そこで本研究では，施設職員が持つ専門性やノウハウをどのように地域での養育支援に展開することができるのか，有効なモデルを構築・検証することを目的とした。研究期間の2年目にあたる本年度は，昨年度行った協力施設におけるフィールドバーク及び心理職へのコンサルテーションに関して結果をまとめ，ICP（国際心理学会議）において研究発表を行った。また，これらの研究成果を元に，本年度もフィールドワークを継続するとともに，心理職以外の生活担当職員も含めた研修活動を行い，包括的アセスメントの観点と子どもの支援を連携して考えることへの職員からのニーズの高さが示された。またアセスメントにおいては，関連機関からの情報が多い通常の施設入所児童と比して，アウトリーチや外来相談の児童においては情報が比較的少ないため，関連機関への積極的なアプローチや，子どもの行動観察・養育者からの報告を含めて総合的に理解する観点が重要であることが考えられた。次年度は研究成果の発表を継続すると共に，支援事例に関するデータの収集や得られた成果の研修活動への活用を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
協力施設におけるフィールドワークや，成果を用いた研修活動の実施を行うことができた。研究成果についても，国際学会で発信することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
協力施設におけるフィールドワーク，コンサルテーション活動等を継続し，また実際の支援事例に関するデータ収集を行う。また，施設職員への研修活動を通した情報収集と，求められる支援ニーズに関しての調査を推進する。研究成果については関連学会での発表を行う。
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