包括的支援体制構築における行政・専門職・地域協働による参加型評価モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	23K01850
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Iwate Prefectural University
Principal Investigator	佐藤哲郎岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (50510799)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	評価 / 包括的支援体制 / 参加型評価 / 地域福祉
Outline of Research at the Start	本研究では「包括的支援体制の構築」において、市町村レベルでの行政福祉施策と小地域を基盤とした住民主体による福祉活動を一体的に評価していくための「行政・専門職・地域協働による参加型評価モデル」の開発を試みる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は「包括的支援体制の構築」において、市町村レベルでの行政福祉施策と小地域を基盤とした住民主体による福祉活動を一体的に評価していくための「行政・専門職・地域協働による参加型評価モデル」の開発を試みるものである。包括的支援体制のモデルとして、①小地域における住民の主体的な活動とそうした活動を通じたニーズ発見、②日常生活圏域でこうした住民活動を支援しつつ、ともに課題解決に取り組む専門職の単位、③地域での解決が難しかったり、適切でない場合に市町村単位で相談を受け止め、解決するための体制、の三層から構成される（永田2019）。しかし包括的支援体制整備に関して、自治体の福祉行政におけるマネジメントについて数々の課題があるとの指摘（平野2020）のとおり、本施策をどう評価していくかについても大きな課題である。　包括支援体制に関する評価を行うには、①市町村レベルでの行政施策（トップダウン）、 ②小地域レベルでの住民の主体的な活動（ボトムアップ）、の両面からの一体的な評価モデルの構築が必要となる。令和5年度については、②小地域レベルでの住民の主体的な活動（ボトムアップ）において、申請者がこれまで継続して研究してきた評価ツールを用いて、実践での適用を意図して１カ所の対象フィールドにおいて調査を実施した。そのうえで、本評価ツールは参加型評価において活用できることが明らかになった。そのうえで①市町村レベルでの行政施策（トップダウン）領域での評価に向けては、その政策展開のプロセスを仮説レベルで設定し、評価を行うために必要な取り組みや働きかけを各プロセスにおいて提示した。なお、上記での成果を令和６年度に対象フィールドの一つである市において試行していくことになっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 申請者自身が通院加療が必要な状況となったため、対象フィールドへの調査が進まなかった。
Strategy for Future Research Activity	令和６年度は、複数の基礎自治体および対象自治体内での小地域をピックアップし調査を実施する。調査については、包括的支援体制構築におけるプロセス理論の構築を目的に、インタビュー調査および参与観察を実施することになっている。