| Project/Area Number |
23K01852
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20381030)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | ホームレス / 不安定居住 / 貧困 / 生活困窮 / 生活保護 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、これまでと異なる新たな方法によって日本のホームレス・不安定居住の実態把握と支援策の検討を行い、国際的展開を志向する研究に挑戦することである。
本研究の特色と意義は、第１に、先進諸国で用いられるホームレス・不安定居住の概念・類型を実用的に援用して、日本の多様なホームレス・不安定居住の実態分析を行うことである。日本のホームレス概数調査が抱える限界を乗り越えるため、第２にホームレス・不安定居住経験の大規模インターネット調査や、第３に全国各地の生活保護や生活困窮者支援の実施機関でのホームレス・不安定居住者に対する相談支援実績を検証する方法を採り入れて、実態把握の刷新を試みることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、これまでと異なる新たな方法によって日本のホームレス・不安定居住の実態把握と支援策の検討を行い、国際的展開を志向する研究に挑戦することである。
本研究の計画について、申請時および研究開始時は2023年度から4か年を予定していたものの、本研究の開始前から行っていた他の科研費2件の研究（※）が新型コロナウイルス感染拡大の影響によって期間と計画の変更が生じたことから、それら2件の研究と本研究の期間が重複することとなり、本研究への本格的な取り組みがやむを得ず当初の予定より遅れることとなった。そのため、2023年度に計画していた研究および研究費の執行のうち多くの部分については、2024年度以降に行う予定としている。
このような事情のもと、今後に本研究を推進するため、2023年度には、研究計画に関連する国内外の文献のレビューや、ホームレス研究・支援実践の国際的拠点（本部は米国シカゴ）の代表者等へのインタビュー調査（東京）を行った。
※国際共同研究強化(B) 19KK0047 ホームレスの創出経路と居住支援システムの評価に関する日米比較研究（研究代表者：山田壮志郎）
※基盤研究(C) 20K02309 “ポスト特別措置法”に向けたホームレス支援システムの再構築に関する基礎的研究（研究代表者：山田壮志郎）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の通り、本研究の申請時および研究開始時は2023年度から4か年を予定していたものの、本研究の開始前から行っていた他の科研費2件の研究が新型コロナウイルス感染拡大の影響によって期間と計画の変更が生じたことから、それら2件の研究と本研究の期間が重複することとなり、本研究への本格的な取り組みがやむを得ず当初の予定より遅れることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度に計画していた研究および研究費の執行のうち残された部分について2024年度以降に行うことによって、本研究の本格的な推進を図る。
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