Project/Area Number |
23K01857
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Otsuma Women's University |
Principal Investigator |
飛田 和樹 大妻女子大学, 人間関係学部, 講師 (20898324)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 民生委員児童委員 / 活動意欲向上 / 負担感緩衝 / 相談相手とのネットワーク / ネットワーク形成 / プログラム開発 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、地域福祉の重要な担い手である民生委員への質的研究をもとに、民生委員活動における社会的ネットワークの形成プロセスを明らかにする。また、質的研究および先行している量的研究の結果をもとに、民生委員のネットワーク拡充のための支援策を検討し、民生委員や関係する専門職を対象に実施、効果評価する。本研究により、民生委員活動における意欲向上・負担感緩衝に効果的な民生委員の社会的ネットワークの様態と、その形成・拡充に向けたプログラムの効果を示す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、民生委員の活動状況やネットワークがどのように活動意欲や負担感に関連しているかを明らかにしたうえで、民生委員活動におけるネットワークの形成プロセスを明らかにする。それをもとに具体的な支援策を検討し、複数地域の民生委員や専門職を対象に実施する。本研究により、民生委員活動における意欲向上・負担感緩衝に効果的な民生委員のネットワークの様態と、その形成・拡充に向けたプログラムの効果を示すことを目的としている。 令和5年度には、本課題より先行していた量的研究から、民生委員のパーソナルネットワーク(特に相談相手)と活動意欲や負担感との関連を検証した。概ね、相談相手とのネットワークが充実していると活動意欲が高く負担感が低い傾向にあった。また、相談相手とのネットワークの量に限らず、相談相手の属性(行政や社協等の専門職、同じ立場の民生委員同士、家族・友人等の非専門職)にも、活動意欲や負担感との関連が確認された。 当初実施計画の通り、量的研究からサンプリングした民生委員を対象に、半構造化面接法によるインタビュー調査を行った。民生委員の委嘱経緯や、活動について他者に相談した場面などを聴き取り、民生委員が委嘱当初に有している相談相手とのネットワークやその後の変容過程を明らかにした(令和5年度実査)。 現在、民生委員活動におけるネットワーク拡充や意欲向上・負担緩衝に向けた具体的な支援策を検討中である。検討にあたっては、地域の関係者(民生委員活動の事務局である行政機関や現任民生委員)とともに協議を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象地域関係機関との調整を経て、インタビュー調査の対象者を当初計画(20名程度)より若干名減じた。令和6年度には、調査対象地域関係者との協議を経て、具体的なプログラムを実施する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究では、研究終了後の当該地域における継続性や波及性を鑑み、研究者のみの裁量によるプログラムではなく、調査対象地域関係者との協議を経て具体的なプログラムを実施する予定である。対象地域におけるこれまでの取組状況や関係者の意図・認識と、本研究の目的・趣旨に齟齬が生じないように調整を進める。
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