「公」と「民」の医療保険の組合せによる持続可能な包括的医療保障制度に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23K01873
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	松本由美大分大学, 福祉健康科学部, 教授 (90627689)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	公的医療保険 / 民間医療保険 / フランス / ドイツ / 連帯 / 医療保険 / 包括的医療保障
Outline of Research at the Start	日本では、国民皆保険体制のもとで高い水準の医療保障が実現しているが、人口構造の変化等に対応するため、近年、医療費の自己負担の引上げ等が度々行われており、医療保障をめぐる国民の不安は高まりつつある。日本と同様に社会の大きな変化に直面するフランスとドイツでは、一定の規制のもとで民間医療保険を政策的に活用し、「公」と「民」の医療保険を組み合わせてよりよい医療保障を実現しようとしている。本研究は、フランス・ドイツとの比較考察に基づいて、日本において持続可能な包括的医療保障制度を構築するための公的医療保険と民間医療保険の組合せを明らかにすることを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	令和5年度の前半には、「公」「民」の医療保険の組合せに関する比較検討を行う準備として、フランスとドイツの「公」「民」の医療保険制度の歴史的背景、政策の方向性を把握するための文献研究を行った。これをふまえて、令和5年8月に中国・西安で開催された第17回社会保障国際論壇において「医療アクセスの経済的保障」と題する報告を行った。日本において、近年、公的医療保険制度の持続可能性を高めるために高齢者の自己負担の引上げが行われており、改めて医療アクセスの保障という観点からの検討が必要であることを指摘した。また、検討にあたっては、日本と同様に公的医療保険を中心とした医療保障システムを有し、患者の自己負担が比較的大きいフランスを参考にした。比較検討を通じて、「疾病の特性」を基準とした自己軽減の仕組みが望ましいこと、医療費をめぐる「公」「民」の医療保険の役割分担を再考し、民間部門における新たな連帯の可能性を構築する必要があることを指摘した。令和5年10月末から11月初めにドイツのマックスプランク社会法・社会政策研究所において調査研究を行い、本研究事業を遂行するために必要な文献収集等を行った。これらの文献に基づき、ドイツの「公」「民」の医療保険に関する論点の整理を行った。とくに職業や職域における疾病リスクをめぐる連帯に注目し、検討を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和5年度の前半には、「公」「民」の医療保険の組合せに関する比較検討を行うための文献研究を行った。とくにフランスの「公」「民」の医療保険における自己負担のあり方を分析し、国際論壇において報告した。年度後半には、ドイツの医療保険をめぐる調査研究を進めることができた。よって本年度は、本研究の目的を達成するためのプロセスをおおむね順調に進めることができたといえる。
Strategy for Future Research Activity	令和6年度は所属機関のサバティカル制度を利用して1年間の在外研究を行うため、当該研究を中断し、令和7年度から再開することを予定している。令和7年度には、令和5年度に実施した調査研究をふまえて、フランス・ドイツの医療保険の「公」「民」の役割分担の現状および問題点を把握するための研究を進めていきたい。