身上保護を行う地域連携ネットワークにおけるソーシャルワーク実践モデルの構築

Research Project

Project/Area Number	23K01911
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	University of Kochi
Principal Investigator	西内章高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (80364131)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	ソーシャルワーク / 権利擁護アセスメント / 地域連携ネットワーク / 権利擁護
Outline of Research at the Start	成年後見制度は、認知症や精神疾患などにより誰もが利用する可能性がある。社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワーク専門職が行う権利擁護支援は、利用者（被後見人）の意向に即した権利擁護の視点からソーシャルワークを実践することが必要である。特に身上保護の場合は、被後見人の意思を尊重するソーシャルワークの視点が必要な事例が多い。本研究では、身上保護の場面で必要となる権利擁護アセスメントを研究・提示する。
Outline of Annual Research Achievements	成年後見制度は、認知症や精神疾患などにより誰もが利用する可能性がある。本研究では、成年後見制度で活用される権利擁護アセスメントの研究を行う。社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワーク専門職が行う権利擁護支援は、利用者（被後見人）の意向に即した権利擁護の視点からソーシャルワークを実践することが必要である。特に身上保護の場合は、被後見人の意思を尊重するソーシャルワークの視点が必要な事例が多い。身上保護では、利用者（被後見人）の話をどのように傾聴するか、また支援チームや連携システムを活用する場面でソーシャルワークの視点をどのように活かすかは法定後見人の判断に任されている。本研究では法定後見人の判断をあいまいなままにせず、権利擁護支援の可視化に取り組む。これによりソーシャルワークの理論と実践をつなぐことに貢献できると考える。本研究の目的は、身上保護の場面で必要となる次の3つを研究・提示することである。それは①ソーシャルワークにもとづく権利擁護の視点を具体化すること、②権利擁護支援チームが地域の人材や資源を活用するために必要な権利擁護アセスメントを提示すること、③権利擁護アセスメントにもとづき、地域連携ネットワークの有効な活用方法を提示することである。令和5年度は、成年後見制度の動向と本研究の位置づけを明確化するために、成年後見制度の第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容を検討した。具体的には、権利擁護の視点の意義と地域の実情をふまえた地域の人材活用について整理し、本研究として取り組む方向性を提示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和5年度は、成年後見制度の第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容を検討し、成果をまとめることができたため。
Strategy for Future Research Activity	今度も当初の計画どおり研究を進める。