| Project/Area Number |
23K02102
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
飯田 直弘 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (80578063)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 多様な資格・学習成果の承認・評価 / 大学入学者選抜 / 準国際比較／国内比較 / イギリス連合王国（UK） / UCAS / UK ENIC / 国内外の多様な学習成果・学習歴の承認・評価 / FCE / 国際比較 / イギリス連合王国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、イギリス連合王国の4つの国（countries / home nations）の大学入学者選抜に焦点を当て、制度の並置比較と大学のケース・スタディに基づき、国内外の多種多様な学習成果・学習歴（資格、能力など）の評価・承認の特質と課題、さらには入学要件や選抜基準の多様な実態に影響を与える要因を解明することを目的とする。以上の成果に基づき、多様な学習成果及び学習歴の評価・承認枠組みに基づく日本の新たな大学入学者選抜方法について具体的な提言を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、イギリス連合王国の4つの「国」（countries / home nations）の大学入学者選抜に焦点を当て、制度の並置比較と大学のケース・スタディに基づき、国内外の多様な資格の評価・認証（承認）の特質と課題、さらには多様な実態に影響を与える要因を解明することを目的とする。以上の成果に基づき、多様な学習成果及び学習歴の評価・認証枠組みに基づく日本の新たな大学入学者選抜方法について提言を行う。
令和6年度は、北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部が主催する高等教育研究セミナーにおいて2回発表を行った。6月のセミナーでは、学習成果を多面的・総合的に評価する入試制度の事例として、北海道大学のフロンティア入試Type Ⅰに焦点を当て、評価対象とする能力・資質（コンピテンス）の枠組みとその評価方法等について概説し、今後の課題について指摘した。また、12月のセミナーでは、イギリスの高等教育政策の変遷、主な政策動向（アドミッション、財政、学生支援、国際化）と課題について明らかにし、国際比較に向けた論点を提示した。
以上の研究発表に加え、イギリス、フランス、韓国における外国・国際資格の承認と評価に関する共著論文を執筆し、大学入学者選抜・振分け制度における資格承認機関の役割と機能について国際比較を行った。同論文は、『大学入試研究ジャーナル』（全国大学入学者選抜研究連絡協議会／独立行政法人大学入試センター）に投稿した結果、「資料」として掲載されることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査は調査対象機関の都合により次年度実施することになったが、これまでの研究成果を学術雑誌や研究会で発表することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、1年目に実施したインタビュー調査の結果と文献研究で明らかになったことを照らし合わせ、研究枠組みや調査（質問）項目等を適宜修正する。さらには、文献研究や現地調査の成果、研究の進捗状況について、引き続き学会や研究集会等の場で発表する。
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