The autonomous logic on integrated approach to join childcare, education, and town renewal in rural areas.

Research Project

Project/Area Number	23K02113
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Hokkaido Bunkyo University
Principal Investigator	加藤裕明北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (10849441)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小山田健北海道文教大学, 国際学部, 准教授 (00791419)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	過疎自治体 / 子育て / 学びあい / まちおこし / 自律的論理 / 学社融合 / コミュニティ・スクール / 地域教育経営 / 教育
Outline of Research at the Start	本研究のテーマは「過疎自治体における子育て・教育・まちおこしの一体的な活動にみる自律的論理」である。過疎自治体の再生と、「社会に開かれた教育課程」（文科省）の実践は全国的な喫緊の課題である。この状況のなか、近年、過疎自治体の中で、子育てから教育改善、そしてまちおこし（地域創生）をつなげ、「縦割り行政」や、官、民の垣根を越える自治体独自の自律的な活動が注目される。本研究では、北海道安平(あびら)町及び岡山県西粟倉(あわくら)村を対象とし、教育が真に地域に開かれることに向かい、子育て、教育、まちおこしを一体的にとらえて活動する自治体の自律的な論理を解明することを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の課題は「過疎自治体における子育て・教育・まちおこしの一体的な活動にみる自律的論理」である。近年、過疎自治体において、子育てから教育改善、そして地域創生をつなげ、「縦割り行政」や、官、民の垣根を越える自治体独自の自律的な活動が注目される。本研究では、北海道安平町及び岡山県西粟倉村を対象とし、教育が真に地域に開かれることに向かい、子育て、教育、まちおこしを一体的にとらえて活動する自治体の自律的な論理を解明することを目的とする。 2023年度においては、申請した研究計画にもとづき、①安平町の子育て・教育・まちづくりに関わる町役場の全職員および町内の子ども園、小学校、中学校、義務教育学校の全教職員、スタッフへの質問紙調査を実施した。また、②元教育長、町教委職員、学校教員、民間教育企業スタッフ、地域プロジェクトマネージャー等に対し、半構造化インタビューによって聞き取り調査を行い、筆記録および音声データを収集した。以上の調査で得られたデータを活用し、加藤裕明、小山田健は、2024年3月15日、第68回北海道教育学会研究発表大会において、「北海道安平町における『学社融合』とコミュニティ・スクールの導入過程」のタイトルで研究発表を行った。その結果、第一、安平町元教育長が、「学社融合」事業およびコミュニティ・スクールを地域教育経営の柱とした根底には、子どもの学びを中心におき、地域の対立と分断をのりこえるという内発的動機があったことを明らかにした。第二、先行研究における行政職出身教育長の学校教育への「指導性」に関する知見に、安平町元教育長の実践をふまえ新たな知見を加えた。第三、地域教育経営における従来の「主体」論に、文科省や道教委の政策を是々非々でとらえ、自律的なリーダーシップを発揮する教育長を新たに位置づけた。以上が2023年度における本研究の具体的な成果および意義である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 2023年度においては、申請した研究計画にしたがい計画通りに調査・研究を進め、結果的には約半年ほど、当初の計画よりも早く研究が進展している。本研究のフィールドは北海道安平町（あびらちょう）および岡山県西粟倉村（にしあわくらそん）であるが、両フィールドともに訪問調査を実施することができた。特に安平町に関しては、①安平町の子育て・教育・まちづくりに関わる町役場の全職員および町内の子ども園、小学校、中学校、義務教育学校の全教職員、スタッフへの質問紙調査を実施した。また、②元教育長、町教委職員、学校教員、民間教育企業スタッフ、地域プロジェクトマネージャー等に対し、半構造化インタビューによって聞き取り調査を行い、筆記録および音声データを収集することができた。以上の安平町の調査で得られたデータを活用し、加藤裕明、小山田健は、2024年3月15日、第68回北海道教育学会研究発表大会において、「北海道安平町における『学社融合』とコミュニティ・スクールの導入過程」のタイトルで研究発表を行うことができた。安平町の調査結果を年度内に学会発表にまで漕ぎつけることが出来たという点で、当初の計画以上に研究が進んでいるものと判断する。また岡山県西粟倉村への訪問調査については、当初の計画段階では事前調査の予定であり、調査対象者とのラポール（信頼関係）形成を主眼としていたが、実際の訪問前に、Zoomでのオンライン打ち合わせ等も実施したうえでの対面訪問であったため、教育長をはじめ子育てに関わる役場職員、NPOスタッフ、小・中学校校長等へのインタビューも計画通りの日程で行うことができ、筆記録、音声データを収集できた。以上、本研究の2023年度段階の進捗状況に関しては、当初の計画以上に進展しているものと判断する。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題「過疎自治体における子育て・教育・まちおこしの一体的な活動にみる自律的論理」の今後の推進方策として、今年度（2024年度）においては、対象フィールドとして選定した北海道安平町および岡山県西粟倉村において訪問調査を継続する。ただし、昨年度（2023年度）重点的に訪問調査を行った安平町に関しては、今年度においては、学会発表および研究論文執筆のための、より細部にわたるデータ収集および確認のための調査と位置付ける。一方で、訪問調査全体の比重は西粟倉村に移し、西粟倉村における①「子育て」「教育改善」「地域創生」に関する役場職員、村教委職員、NPO「Nest」スタッフ、学校教師、保育園職員、学校運営協議会委員等への質問紙調査の実施。②　①の対象者の中から、本研究課題を解明するためのキーパーソンを選び、対面およびZoomによって実施する半構造化インタビュー調査、という2点を重点的に行う。当初の予定では、本研究課題2年目である今年度末に、中間報告として北海道教育学会において研究発表を行う予定であったが、すでに昨年度末に実施済であることに鑑み、2023年度に進展した北海道安平町に関する更なる研究成果について、2024 年6月8日に九州大学にて行われる日本教育経営学会において研究発表を行う。さらに、今年度の西粟倉村調査による成果の研究報告については、次年度（2025年度）6月に行われる日本教育経営学会で発表する予定である。以上をふまえ、今年度は北海道教育学会編『教育学の研究と実践』への論文投稿、次年度は、日本教育経営学会紀要に論文投稿を行う。以上が本研究課題に関する今後の研究の推進方策である。