| Project/Area Number |
23K02154
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
山崎 智子 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (20636550)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | Day Training College / 大学における教員養成 / マンチェスター大学 / 教育学研究 / イギリス / イングランド / 学問としての教育学 / Day training college |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、イギリス（イングランド）における教師教育史を、「大学における教員養成」と学問としての「教育学」に着目しながら検討するものである。具体的には、1890年以降各大学およびユニヴァーシティ・カレッジに設立されたDay Training Collegeに着目しながら、前世紀転換期イギリスの大学改革における教員養成および「教育学」の位置づけについて、当事者たちの思想や実践、関係者や関係機関のポリティクスを踏まえつつ考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、1890年教育令（Code）によって設立が可能となった大学／ユニヴァーシティ・カレッジ附設の通学制教員養成カレッジ（Day Training College、通称DTC）について、各大学史や教育院（Board of Education、1899年設立）年次報告書などの一次資料を収集したうえで、以下のように研究を進めた。
まず、DTCの大学内での位置づけの変化と、当時の教員養成に関する教育令の変化を検討した。後者に関しては、教育院年次報告書を用い、当時のDTC以外の教員養成機関、つまり、任意団体立（主に宗派団体立）の教員養成カレッジおよび1902年教育法で設立が可能となった地方教育当局（LEA）立の教員養成カレッジの動向にも注意を払いつつ分析を行った。
また、1890年設立のマンチェスターDTCに関する一次資料から、当該DTCの発展とその意義について考察した。DTCの名簿からDTC生の学歴や進路について分析するとともに、DTCの発展に寄与したJ.J.フィンドレイ教授やM.E.サドラー教授の論稿から、当時のマンチェスター大学における教員養成で目指されていた教育理念についても明らかにした。
以上の分析結果を、日本教育学会大会において発表し、論文としてまとめて学会誌に投稿した。
併せて、近年のイギリス教育（学）研究の動向と日本におけるその受容についても検討を行い、大学紀要に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、一次資料の収集に加えて、予定していたマンチェスター大学の事例の検討も一定程度進めることができ、おおむね順調に進展しているといえる。
また、作業を進めるなかで、DTCは大学内部の動きと教育院の動き（教育令など）双方を射程に入れながら総合的に分析することが不可欠であることがわかり、その点を意識しながら研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、(1)DTCの事例研究のための一次資料の収集、(2)各大学／ユニヴァーシティ・カレッジの教育学教授および教員養成担当教員の経歴の検討を行う予定である。また、(3)1899年教育院設立以前の教育令等について分析のための一次資料の収集も併せて行う。
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