| Project/Area Number |
23K02155
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
|
|---|
| Research Institution | Hirosaki University |
|---|
Principal Investigator |
高瀬 雅弘 弘前大学, 教育学部, 教授 (20447113)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 元 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 学部特任教授 (60225050)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 教授 (40400121)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | 新制中学校 / 町村合併 / 地域社会 / 学校経験 / 教育文化 / 学校資料 / オーラルヒストリー |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、1950年代における地域の文化や社会の構造変容と新制中学校での教育実践との相互関係を捉えることで、ローカルなレベルから中学校はいかにその内容を整え、地域と人びとにどのように受容・利用されたのかを明らかにしようとする。
具体的には、地方の中学校を対象に、①中学校が「独立」し「定着」していく過程、②変容する地域社会と学校の関係性、③教師たちの社会認識と教育実践の様態、④（元）教師、卒業生それぞれの視点から見た中学校での教育・被教育経験の意味づけ、について、文書資料調査とオーラルヒストリー調査に基づき、戦後日本の社会変動のもとでの地域社会と中学校の間の双方向的な影響関係を明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、新制中学校が「独立」し「定着」していく過程において、どのように地域社会や地域文化との関係性を構築し、相互作用していったのかを捉え、地方から戦後日本の学校受容・利用のあり方を明らかにすることである。令和６年度の研究実績は以下のとおりである。
１．学校所蔵資料・学校関係資料調査：青森県西津軽郡鰺ヶ沢町において、中学校が所蔵する８校分の学校沿革史・学事報告資料の撮影とリスト作成を行った。また1950年代に町村合併を経験した東津軽郡今別町および十和田市において、学校沿革史等の資料の残存状況についての調査を実施し、後者においては市町村の広報を対象に中学校関連記事の収集を行った。
２．新聞資料調査：青森県立図書館、弘前市立図書館において、1950年代の新制中学校に関連する新聞記事（『東奥日報』、『陸奥新報』紙）の調査を行った。同調査においては、①弘前市における中学校独立校舎建設をめぐる困難な状況、②南津軽郡石川町（1957（昭和32）年に弘前市に編入）において町村合併にともなう学区域の変更をめぐって生じた地域の混乱と収束に至るまでの過程を具体的に把握することができた。
３．教育実践資料調査：青森県立図書館、五所川原市立図書館、十和田市民図書館において、青森県西北地域および上北地域の中学校の記念誌、校長会関係資料、元教員の回想録等の資料を収集した。
４．データ分析：１．～３．の調査で収集した資料に基づき、①独立校舎建設に至るまでの過程、②町村合併とそれにともなう学校の統合をめぐる議論の内容、という２つの視点から分析を行った。ここからさらに検討を深めるべき課題が見つかった。①に関しては、独立校舎建設がスムースに行われた地域とそうでない地域との差異であり、②に関しては、自治体間の合併のプロセスが学校の統合や学区域の変更にもたらした影響である。これらについて今後さらに分析を進める。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和６年度の研究計画に挙げた１．学校所蔵資料の調査、２．地域資料の調査、３．教育実践に関する聞き取り調査、４．中学校経験の意味づけの把握、という作業課題について、１．および２．については概ね予定どおりの実施となっている。しかし３．および４．の聞き取り調査については進捗が遅れている。
１．学校所蔵資料の調査については、西津軽郡鰺ヶ沢町に残存する学校沿革史等の資料収集をほぼ完了し、さらに比較対象となりうる地域として、東津軽郡今別町と十和田市（上北地域）まで対象を広げ、資料の調査と収集を進めている。また収集した資料についても整理とリスト化を進めている。
２．地域資料の調査については、青森県立図書館のほか、弘前市立図書館、十和田市民図書館
にも重要な資料が所蔵されていることが確認され、さらに十和田市教育委員会の協力のもとに学校記念誌等の資料の収集も進めることができた。
３．で予定していた元教員を対象とした聞き取り調査については、対象者がいずれも高齢であり、体調に配慮した結果、中止・延期せざるをえず、予定どおりに実施することができなかった。ただし対象者の年齢が80～90歳代に及んでいることを考慮すると、当事者の健康に十分留意しつつ、できうる限りの情報収集を行う必要がある。併せて４．の学校経験に関する聞き取りについても対象者の確保が難しく、予定したとおりの実施に至っていない。こちらについては西津軽郡以外の地域を対象とした実施方策を検討する。
資料や対象者の制約によって、東津軽郡今別町、十和田市において資料調査を実施したことで、青森県西津軽地域の特性が浮かび上がってきた。そうした知見を今後の分析に活かしていく。上記のとおり、当初の計画の変更を必要とする部分があり、進捗という点では遅れが生じている。遅れが生じている部分については、代替策を検討しながら進めていく。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の最終年度となる令和７年度においては、研究代表者（髙瀬）が研究全体を統括するとともに、現地調査の実施と、地域社会の構造、（被）教育経験の分析を行う。研究分担者は、現地調査に参加し、①学校での教育実践、学校と社会との接続関係（木村）、教師の自己形成、教師の生徒・地域社会認識（福島）に関する分析を行う。そのうえで以下の４つの視点に基づいて研究を進め、新制中学校が「独立」し「定着」する過程における地域社会や地域文化との関係性の構築と相互作用に関する分析の総括を行う。
１．中学校の「独立」「定着」過程の比較分析：新制中学校が名実ともに「独立」し「定着」する過程を、収集した学校資料（沿革史等）に加え、収集予定の行政資料（政策・議会文書等）とを重ね合わせながら分析する。併せて小学校が所蔵する資料を利用し、小中学校の接続をめぐる状況を分析する。
２．変容する地域社会と学校：令和６年度に収集した新聞資料に加えて地域史、郷土誌（史）を収集し、町村合併時に生じた中学校をめぐる対立や葛藤の様態を分析する。これに加えて東津軽郡今別町、十和田市の資料を収集し、地域間の比較検討を行う。
３．教師の社会認識と教育実践：教師たちの形成過程、ネットワーク、それらを基盤とした教育実践の内容について、学校資料とオーラルヒストリーに基づいた分析を行う。併せて教育委員会等が所蔵する教育実践記録を収集・検討し、それらが1930年代から地域で培われた教育文化や民間教育運動といかなる接点や影響関係を有していたのかについて考察する。
４．中学校経験の意味：オーラルヒストリーや個人史資料（作文や回顧録）に基づき、教師や生徒が学校を媒介として地域社会の課題とどのように向き合い、そして学校をどのように生きたのかを問うことで、個人史から見た地域社会や地域文化に対する中学校という場とそこでの教育・被教育経験の意義を明らかにする。
|
