| Project/Area Number |
23K02205
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
金子 真理子 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 教授 (70334464)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三石 初雄 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 名誉教授 (10157547)
坂井 俊樹 開智国際大学, 教育学部, 教授 (10186992)
山崎 準二 学習院大学, 文学部, 教授 (50144051)
原子 栄一郎 東京学芸大学, 現職教員支援センター機構, 名誉教授 (70272630)
高井良 健一 東京経済大学, 全学共通教育センター, 教授 (50297339)
小林 晋平 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (70513901)
早坂 めぐみ 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (70821677)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | カリキュラム / 大学における教員養成 / 師範学校 / 東京学芸大学 / 戦後 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、戦後草創期の東京学芸大学を事例に、「大学における教員養成」がどのように具現化されようとしたのかを、カリキュラムをめぐる当時の人びとの思いや行動に焦点をあてて明らかにすることである。師範学校から大学へと生まれ変わることになった東京学芸大学は、「大学における教員養成」における教育的知識とは何か、どうあるべきかを議論し、初期のカリキュラムを構築した。学生はこれをどう受け止め、行動したのか。①「大学における教員養成」の制度化過程、②初期の教員養成カリキュラムの構築過程、③カリキュラムをめぐる学生の意識と行動、という3つのフェイズにおけるカリキュラムをめぐる人びとの経験を分析していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
戦後日本の教員養成の二大原則とされてきた「大学における教員養成」と「免許状授与の開放制」は、高等普通教育のなかで高い教養と広い視野を備えた教師を養成する制度として生まれた。東京学芸大学は、複数の師範学校を包括して、教員養成を目的とする国立の最大規模クラスの教員養成大学として創立した歴史を持つ。したがって、前述の教員養成の二大原則との関わりで検討すべき課題があった。第一に、師範学校を前身に持つ東京学芸大学が、戦後教育を担う教員をいかなる理念とカリキュラムをもって養成できるのかという問題である。第二に、一般大学・学部でも教員を養成できる「開放制」という制度設計のもとで、教員養成大学ならではの、教員養成の理念やカリキュラムとは何かという問題である。木下一雄初代学長は、外に向けては開放制の流れに抗して教員養成大学・学部の存在価値を主張し、内に向けては師範教育からの脱却を図って語学や教養の重要性を説いた。
今年度は、創成期の東京学芸大学がこうした課題にいかに向き合ったかを、主に当時の文書資料から読み取っていく作業を進めた。1952年の『東京学芸大学カリキュラム』には、カリキュラムの理念とともに、学内でなされた議論のプロセスも記されている。そこでは、「学問的香気に乏しいさしあたって役に立つ、ボケーショナルな教員養成」が批判されるとともに、「アカデミズムが止揚された姿としてのプロフェッショナルな教員養成」が目標に掲げられ、そこに至る過渡期として、アカデミックな教員養成が位置付けられていた。
さらに今年度は、「大学における教員養成」のその後の変容について、教育政策と大学カリキュラムに焦点をあてて検討する作業にも着手した。その成果の一部は、日本教育社会学会大会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
戦後から現在にかけての「大学における教員養成」の変質について、以下の2つの観点から検討し、日本教育社会学会大会で発表した。
①近年の中央教育審議会の答申、教育職員免許法施行規則の改正、教職課程コアカリキュラムの導入といった改革を通して、「大学における教員養成」がどこへ行こうとしているのかを明らかにする。
②「大学における教員養成」の出発点として、戦後の草創期の東京学芸大学におけるカリキュラムの構築過程に迫ることで、「大学における教員養成」を揺るがすことになる土壌の形成と、それを阻むことができたかもしれないオルタナティブな可能性について考察する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、戦後の教員養成政策と大学カリキュラムの変遷に焦点をあてて研究を進めたが、学生の意識と行動に関する検討は積み残されている。次年度以降、カリキュラムに対する学生の疑問や抵抗を、「未来のカリキュラム」（M.F.D.ヤング）をめぐる人びとの論争として捉え、彼らが教員養成に投げかけた問いを考察する。主に用いる史料・データは、草創期の東京学芸大学の卒業生へのインタビューデータ、当時大学が行った学生調査の結果、学生新聞の記述等である。さらに、全国の教育系学生が集った「全教ゼミ」に関する文献や記録を参照する。
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