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Research Project

Project/Area Number	23K02212
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09020:Sociology of education-related
Research Institution	Tokushima Bunri University
Principal Investigator	藤村正司徳島文理大学, 人間生活学部, 教授 (40181391)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	国立大学法人 / 運営費交付金 / 主人・代理人論 / 成果連動型評価 / 主人・代理人関係 / 財務諸表
Outline of Research at the Start	1990年代以降の欧米の高等教育改革はNPM理論に基づき、大学側に業務を委ねる「間接統治」が適用された。わが国では法人化初期に大学間格差や法人制度曖昧性が懸念されていたが、法人化第３期まで経験したことは、NPM本来の趣旨と異なり、運営費交付金に対する財務統制とコンプライアンスが強化されたことである。社会学的新度主義の言う「強制的同型化」に他ならない。本研究では、法人化後に大学本部はどのような方針で学内の資源配分を行っているのか、コンプライアンスが教員の研究生産性にどのような影響をもたらしているのか、そして認証・法人評価と部局の業務との間に「脱連結」が作動しているのか否かを検証する。
Outline of Annual Research Achievements	国立大学の法人化は国立大学の改革ではなく、行政組織ダウンサイジングであった。そのために政府は、国立大学の生み出した成果を客観的に評価し、評価に基づいて資源を再配分するニューパブリックマネジメント（成果連動型評価）を採用した。３年計画の１年目は、法人化第３期に導入された成果連動型評価指標の実質的な効果を検討した。先行研究が指標間の相関関係を示すに留めていたのに対し，本研究では運営費交付金収益と教育・研究経費に対する効果を可視化することを目的とした。明らかになったことは、以下の３点である第１は，現行の複雑な評価制度の下，一貫して運営費交付金収益に反映するのは，常勤教員数（承継定員）である。目標達成型の重点支援も「望ましさの基準」として設定した成果連動型指標も機能しておらず，ゼロサム競争を促すレトリックに過ぎない。にもかかわらず，代理人としての国立大学は曖昧な評価結果に釈然としないまま，自ら設定した数値目標の達成に向けてエネルギーを注がねばならない。ゼロ・サムゲームの下で，「勝ち組」の増額分は「負け組」のペナルティとして大学の基盤経費減で結果責任を取らされるルールになっている。第２は，インプットとしての学生数や常勤教員数を統制すると，なるほど教育経費に対して重点支援②と③で博士授与数が，研究経費に対しては「常勤教員当たり研究実績」が重点支援①と②で有意な係数を持つことである。地域貢献など公共的ミッションを担う重点支援①に属する大半の国立大学が，意図に反して研究実績など一元的評価指標に収斂していることである。第３は，パネルデータ分析から重点支援①の地方国立大学で教員人件費と教育経費がトレードオフの関係になっていることである。運営費交付金減の圧力下で，教育経費を捻出するために教員人件費を節減したため、現在の日本の研究力低下の遠因になったことなどを明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究１年目の進捗状況について(2)を選択した。理由は、研究申請者が私立大学に異動したことにより、国立大学とは異なる環境の中で教員調査票の設計と実施など、研究計画書通りのステップは踏めなかったけれども、研究計画の内、財務諸表のデータベース化については、2005年～2021年まで国立86大学のパネルデータを拡充することができた。さらに、文部科学省の公開データを用いることで「成果連動型評価」には実効性がないこと実証的に明らかにした。この点は、本研究が法人化４期を迎えた国立大学法人の「行政評価」として位置づけていることから、国の関与は法人法の衆参付帯事項にあるように国立大学法人の自主性・自律性を損なわないよう必要最小限であるべきことを支持するエビデンスを得ることができた。実際、わが国では交付金の算出がインプットベースではなく，中期目標の達成度に基づく反映の他，第２期以降に導入された機能強化のための重点支援，そして法人化第３期後半から追加された共通指標に基づく客観的相対評価に従国立大学法人国立大学法人に対する三つの評価は錯綜し，運営費交付金収益は不安定になるのにもかかわらず、具体的にどの評価指標が運営費交付金収益に対してどの程度反映するのか否かは，十分に検証されたことがなかった。公開データを用いて第３期に導入した重点支援の枠組みに基づく達成度評価と客観・共通指標による相対評価が運営費交付金に与える効果を比較検証することで成果連動型評価が機能していないこと、公正な競争が組織されず，大学間でゼロ・サムゲームになっていること，三つの評価（①中期目標計画終了後の法定評価，②重点支援評価，③客観・共通指標評価）の間に整合性がなく，指標相互の相関が弱いことなどが明らかにされたことは評価できる。
Strategy for Future Research Activity	研究２年目は、研究計画にしたがって４つの調査を実施予定である。第１は、国立大学・学部長調査票(415)を設計し、法人化4期を迎えた国立大学法人の現状と課題－教授会の役割や意思決定のあり方などを評価して戴くことである。第２は、国立大学教員の学問生産性と研究資金配分の関連を知るために大学教員4,000人の個票データの再分析を行う。分析的には、潜在クラスモデルを利用する。潜在クラスモデルでは校費や科研費をカテゴリカル化し、国立大学類型をモデルに投入することで潜在的教員集団の規模と応答確率を同時に求める、さらに、潜在クラスを説明変数に加え、学術論文数をアウトカムとする負の二項モデルによる分析を行う。第３は、国立86大学法人の財務諸表パネルデータを用いて、経常収益と経常経費の関係をハイブリッドモデルで検証する。これまでの財務諸表のパネル分析は固定効果で分析を行ってきたが、固定効果モデルとランダム効果モデルを組み合わせたハイブリッドモデルによって大学類型の効果を析出する。第４は、国立86大学法人の第一期と第二期の中期計画・中期目標の内容分析を行う。このことで独立行政法人としての国立大学が政府の意図に同型化するプロセスを明らかにする。