児童養護施設の進路支援に関する教育社会学的研究―児童相談所との連携の観点から―

Research Project

Project/Area Number	23K02224
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09020:Sociology of education-related
Research Institution	Shiseikan Hall University
Principal Investigator	山口季音至誠館大学, 現代社会学部, 准教授 (70774230)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	児童養護施設 / 進路支援 / 児童相談所
Outline of Research at the Start	本研究は、児童養護施設の子どもに対して、施設職員がどのような進路支援を行っているのかを明らかにしようとするものである。特に「児童相談所との連携」という観点から調査研究を行う。この目的を達成するため、児童養護施設に対して4年間の継続的なインタビュー調査を実施し、また、調査対象となる児童養護施設と連携する児童相談所の職員に対しても調査を行う。
Outline of Annual Research Achievements	初年度となる令和５年度における研究計画では、児童養護施設と児童相談所に関する文献調査を進めることと、児童養護施設職員への予備的調査を予定した。文献調査では、児童養護施設職員の進路支援と児童相談所との連携に焦点を当てた。この成果に基づいて、児童養護施設職員へのインタビュー調査の内容の決定を行った。調査協力者の選定については、近畿圏にある児童養護施設１施設の全面的な協力を得ることができた。このため、当該施設の施設長および主任に対するインタビューを中心に、調査を実施することができた。なおこの調査結果は、第29回日本子ども社会学会大会（於：J:COM ホルトホール大分）で学会発表を行った。今後は、当該施設の職員に対する継続的なインタビューを行うと同時に、その施設と連携している児童相談所職員に対しても調査を実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和５年度の優先課題であった文献調査に加え、日本子ども社会学会で発表するなど順調に行うことができた。このように今年度は十分な成果をあげることができ、計画は順調に進んでいる。
Strategy for Future Research Activity	令和６年度は文献調査を継続して行いつつ、児童養護施設職員と児童相談所の職員に対して調査を実施する。そして、その結果について分析を行い、国内学会で発表する。また、この成果を論文としてまとめ、教育・福祉関連の国内学会の学会誌に投稿する。令和７年度は、中学校・高校を卒業する子どもへの支援と、それまで進学して施設を退所した子どもへのアフターケア支援に焦点を当て、児童養護施設と児童相談所との連携の観点から考察を行う。この調査と考察の結果は、国内学会で発表し、この成果を論文としてまとめ、教育・福祉関連の国内学会の学会誌に投稿する。最終年度となる令和８年度は、それまでの研究結果の内容を踏まえながら調査を継続し、本研究の成果をまとめる。この結果は国内学会で発表する予定である。