| Project/Area Number |
23K02243
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
長岡 千賀 追手門学院大学, 経営学部, 准教授 (00609779)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
一瀬 早百合 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00601874)
松島 佳苗 関西医科大学, リハビリテーション学部, 准教授 (60711538)
加藤 寿宏 関西医科大学, リハビリテーション学部, 教授 (80214386)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 子育て支援 / 乳幼児 / 障害 / 広報 / 養育者 / 援助要請行動 |
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| Outline of Research at the Start |
乳幼児期の子どもの育てにくさを感じていながら子育て支援の利用に至らない親が少なくない。そこで本研究では、障害児を含むすべての子どもの親が安心して子育て支援につながれる仕組みを創出することを目指す。そのため、まず、子育て支援の実践者がどのような規範的な論理を通じて支援に臨んでいるかを明らかにする。さらに、乳幼児の親の子育て支援の利用を困難にしている要因を包括的に明らかにする。支援者の規範的な論理が事前に分からず関心が持てなかったり逆に違和感を覚えたりするために、親は援助要請を控えている可能性がある。行動経済学を活用した心理実験結果に基づいて、親の個別の心理・行動特性に合わせた広報手法を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
子ども（乳幼児期）の育てにくさを感じていながら子育て支援の利用に至らない親が少なからず存在する現状を受け、本研究では、育てにくい子を含む障害児から非障害児までのすべての子どもの親が安心して子育て支援につながれる仕組みを創出することを目指す。そのため、（１）子育て支援の実践者がどのような規範的な論理を通じてその実践と経験を組み立てているかを明らかにする。次に、（２）支援者の規範的な論理との関連を踏まえ、乳幼児の親の子育て支援の利用を困難にしている要因を援助要請行動の観点から包括的に明らかにする。
本年度は、研究（１）のため、実践者を対象とした質問紙調査、ならびに行政によって発刊された子育て関連資料の分析を行なった。質問紙調査では1000人を超える実践者から回答が得られた。結果から、子育てを親だけではなく地域を含めた社会全体で担うべきだという観点が支持されながらも、子育ての最終責任は親にあるという二重の規範が共存している状況が明らかになった。また、子育て関連資料の分析では、母子手帳と共に配布されるガイドブックとアプリを分析の対象とした。相談窓口情報の提供実態を調べたところ、情報の不足や利用のしにくさが明らかになった。これらの成果を日本心理学会や日本発達心理学会にて発表し、更なる分析を加え論文執筆を進めている。
また、研究（２）で、乳幼児の親の子育て援助要請行動について検討するため、乳幼児の保護者を対象としたインタビュー調査を行なった。現在もインタビュー実施ともに、分析を進めている。また、社会調査データの二次分析により、相対的な発達の遅れのある子どもの親のネガティブな心理/行動の特性に関して検討し、論文執筆している。
以上のように本年度の検討は、子育て支援の多次元的な構造を探るための重要なステップを提供しており、今後の研究の基礎を形成するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
子育て支援の実践者を対象とした質問紙調査の協力者リクルートが当初の見込みを上回るペースで進んだ。これにより、実践者の規範的な論理に関する検討が当初の計画よりも早くに進められている。このほか、子育て関連資料の分析は順調に進めることができた。また、乳幼児の親を対象としたインタビュー調査における協力者リクルートは、研究倫理審査のために予想以上の時間が必要となったため遅れが生じているが、すでに委員会の承認が得られインタビューを実施している段階である。このため、全体としては、当初の計画以上に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究（１）では今後、子育て支援の実践者を対象としたインタビュー調査により、実践者の規範的な論理についてより詳細に検討を行う。質問紙調査の際に、インタビュー調査に協力いただける方を多数リクルートすることができたため、順調に実施できる見込みである。
研究（２）での乳幼児の親を対象としたインタビュー調査は、研究倫理審査委員会の承認を得て、現在進行中である。障害のある子どもの親に協力いただくことにより、支援利用を阻んだ問題や、親自身が持つ育児に関する規範的な論理を明らかにする。この検討の結果は、３年目以降に計画している、援助要請行動に関わる要因を明らかにするためのWeb調査に活用する。
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