| Project/Area Number |
23K02466
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Azabu University |
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Principal Investigator |
小玉 敏也 麻布大学, 生命・環境科学部, 教授 (60632213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中口 毅博 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (30338313)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 社会的インパクト評価 / ESD / 人口減少地域のユネスコスクール / ユネスコエコパーク / 持続可能な開発のための教育 / 中山間地域における学校教育 |
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| Outline of Research at the Start |
社会的インパクト評価は、英国の社会的企業や中間支援組織、米国の企業や学校等に導入されている（MUFJ,2016）。国内でも企業や民間非営利組織等に導入する事例があり、その多くが当該プロジェクトのステークホルダーが参画した包括的な評価活動となっている。
本研究は、児童生徒の実態と教員のニーズを踏まえ、「学校でのESDの取組が地域にどのような影響を与えたか」という課題を、地域のステークホルダーも参画する包括的な評価に関する研究と位置付けている。とりわけ、人口減少地域では、学校が拠点となってESDを推進している事例があり、本研究によって、ESDの質的向上に貢献できるものと考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究目的「社会的インパクト評価の理論的検討を行い、学校評価で活用可能な『学校版社会的インパクト評価』のロジックモデルをつくる」をもとに、研究分担者と協議を重ね活動を進めた。
日本環境教育学会の第34回年次大会で、「学校での環境教育/ESDにおける社会的インパクト評価は可能か」との学会発表を行い、まずは理論的な整理を試みた。しかし、参加者への問題提起はできたが理論的検討について課題が残った。その後、「学校版社会的インパクト評価（β版）」を作成し、人口減少地域にある2自治体の学校で実施してみた。その分析と考察は、当該学校にとっては有効だったと考えるが、理論的検討が十分でないまま実施したので、質問紙調査票のブラッシュアップは引き続き行なっていかなければならない。
申請者と研究分担者が所属する日本環境教育学会の環境教育のプログラム評価研究会で、本研究に係る研究の一部を論文化し、現在審査を受けている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「社会的インパクト評価」の理論的検討が遅れている。この概念自体に、幅広い分野の先行研究と議論すべき課題があり、すぐに学校教育の領域に応用できる状態でないことに気づいた。
学校での試行はできたものの、従来の教育評価との差異が明確ではないことと、児童生徒以外でどのような主体に評価の協力を求めるかについて十分な協議ができていない。また、協力していただける自治体も、現時点で2つにとどまっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、学校だけでなく、地域のステークホルダーにも協力を求める可能性が高い。最終年度を見通せば、2024年度から実施体制を整えていく必要がある。また、質問紙調査に協力してくれる自治体を増やさないと、研究の信頼性が低いものになる。申請者が2020年度から2023年度に実施した科研費研究の成果を引き継いで、ユネスコエコパークにあるユネスコスクール加盟校に協力を求めていきたい。
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