| Project/Area Number |
23K02518
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
廣田 英樹 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (80402650)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊田 長康 鈴鹿医療科学大学, 公私立大学の部局等, 学長 (40126983)
赤池 伸一 文部科学省科学技術・学術政策研究所, その他部局等, 上席フェロー (50611612)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 研究力 / 論文生産 / 研究者の人口動態 / 国際比較 / 論文数 / 研究者人口 / Web of Science / 研究力の低下 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近年の日本の科学技術分野における研究力の低下に、大学等の研究機関における研究者コミュニティの人口動態の変化が影響を与えているのではないかと疑い、研究者の人口動態の変化と論文数の変化との直接的な対応関係の分析を通じて、そのことを実証的に確認しようとするものである。このために、論文やその著者名等を検索できる"Web of Science"の機能を利用して、一定期間内に特定の分野（材料科学分野を予定）で論文を発表したすべての日本の研究者を収載した独自のデータファイルを作成する。また他の国との比較を通じて日本の問題を明らかにすべく、ドイツについて同様のデータファイルを作成して比較分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度においては、今後具体的な分析を行うための材料となるデータの整備を行った。ただしこれは科研費を用いることなく、研究代表者が客員研究官として所属する科学技術・学術政策研究所（以下、「科政研」）の委託費を用いて行った。この委託事業はウェブオブサイエンスを運営しているクラリベイト社によって行われたが、同社と連絡調整を行いながら委託事業が適切な形で実施されるようにすることが令和５年度の主要な研究活動となった。当初の科研費の研究計画では、日本とドイツの２国について、材料科学分野で発表された論文のデータから分析を進めることとしていたが、科政研の委託費を用いることにより、日本、ドイツ、英国、フランス、米国、中国、韓国の７カ国について今後の分析の材料となるデータを得ることができた。得られたデータを概観して、実際に論文を発表している日本の研究者の人口が他の国々と較べて停滞していることが明らかとなったが、他方で、継時的な定点観測の地点として選んだ材料科学分野が、当初の想定よりも他の分野との境界が明確ではなく、非常に多くの研究者が他の分野でも論文発表を行っていることが判明した。こうしたことを踏まえつつ、本格的な分析は令和６年度に行うこととしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
実際に分析を行う材料となる論文データの整備に関しては非常に大きな進展があった。科研費での当初の研究計画では日本とドイツの２か国のデータのみを分析することとしていたが、科政研の委託費を使えることとなったため、日本、ドイツ、英国、フランス、米国、中国、韓国の７カ国のデータを得ることができた。これは非常に大きな進展であり、令和６年度はこのデータを活用した分析を本格的に行うこととしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度に、日本、ドイツ、英国、フランス、米国、中国、韓国の７カ国のデータを整備することができたので、令和６年度はこれらの分析を進めて、日本の論文生産が停滞している原因を明らかにすることを目指す。
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