| Project/Area Number |
23K02854
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
伊藤 健彦 法政大学, 経済学部, 准教授 (20829585)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 一般的信頼 / 第二言語コミュニケーション / 居住地流動性 / マルチレベル分析 / WTC / 関係流動性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、マルチレベル分析を用いて、社会環境ごとの一般的信頼が第二言語コミュニケーションの積極性に与える影響を検討する。具体的には、社会環境として日本の都道府県と職場・学校に着目し、環境単位の心理的要因が人々の言語行動に与える影響をweb調査によって検証する。まず日本人の英語コミュニケーションを対象にした後、日本にいる留学生の日本語コミュニケーションを対象にしてモデルの一般化を図る。本研究を通して、異なる言語・文化的背景を持つ人々の間の円滑なコミュニケーションの実現を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会環境単位の一般的信頼が第二言語コミュニケーションの積極性に与える影響を検討することであった。一般的信頼は社会環境、特に居住地流動性という人々の流入と流出の客観的な大きさによって形成されると言われているが、先行研究ではこうした社会環境単位の一般的信頼がコミュニケーションの積極性に与える影響は検討されていなかった。そこで、日本の各都道府県を社会環境単位とし、それぞれの都道府県に住む日本人を対象としたweb調査を行った。一般的信頼は居住地流動性に影響されることから、国勢調査をもとに、5年前と同じ住所の人の割合が低い(人口の流入・流出が高い) 都道府県から順に47都道府県を並べたリストを作成した。そして作成されたリストの各都道府県それぞれ100人(男女比同じ) を調査対象とした。なお、各都道府県内でも都市部と地方では居住地流動性が異なる可能性があるため、スクリーニングの際に県庁所在地に限定した。分析手法はマルチレベル分析を用いた。結果としてまず、ビッグファイブ性格特性を統制した上でも個人単位の一般的信頼が上昇すればするほど、個人単位の第二言語コミュニケーションの積極性が上昇した。さらに、県庁所在地単位の一般的信頼が上昇すればするほど、県庁所在地単位の第二言語コミュニケーションの積極性が上昇した。本研究の結果により、居住地流動性に基づいた社会環境単位の一般的信頼に応じて第二言語コミュニケーションの積極性が変化することが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度に行う必要があったデータ分析(特にマルチレベル分析)を終え、論文投稿した結果、国際学術誌に研究成果が掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本の都道府県単位の一般的信頼の効果検証を終えたことから、今後は国際比較研究を行う予定である。具体的には、英語が外国語である日本や中国のみならず、英語が公用語であるインドを対象とした調査を行い、一般的信頼が第二言語コミュニケーションの積極性に与える影響について国単位の比較考察を行う。
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