| Project/Area Number |
23K05431
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
玉 真之介 帝京大学, 経済学部, 教授 (20183072)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 農地改革 / 農地法 / 香川県の農業構造 / 農業再建協同組合 / 全国解放農地国家補償連合会 / 55年体制 / 日本農地新聞 / 土地取上 / 農地改革違憲訴訟 / 地方軍政部 / 農地闇売買 / 社寺教会有地 / 地主運動 / 農地報償法 / 永続農家 / 米ソ冷戦 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦後の占領下に実施された農地改革によって農地を買収された地主達が全国各地で起こした地主運動の歴史的経過と、それが最終的に1965年の農地報償法に結実することの意義について考察する。この運動は、これまでほとんど研究されてこなかった。本研究は、この運動の重要な一角を占めた仏教界の運動を含めて、その実態を明らかにし、それらの運動がこれまで言われてきたような「反動的」なものではなく、多数の零細な旧地主たちの生活に根差した切実な運動であったことと合わせて、農地改革そのものがこれら地主達に犠牲を強いたものであったという「真実の姿」を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度の課題は、前年度の農地改革による地主の変貌と過去の研究においてまったく未解明であった社寺教会に対する農地改革の実態に続いて、地主運動の1つの中心地であった香川県における地主運動、さらに全国解放農地国家補償連合会を中心とする全国的な地主運動を解明することであった。
そのために、この年度は、講和条約発効と日本独立後の香川県を中心に西日本で展開された小作地返還の運動について、その実態と運動の結果について研究を進め、特に、なぜ香川県が地主運動の中心になったのかについて、その地理的特性から解明を行うと共に、実際に香川県農業再建協同組合が展開した小作地返還運動の中身と担い手の性格、さらにその運動が農地法の厚い壁によって挫折したことを明らかにした。
それに続いて、1955年1月に結成された全国解放農地国家補償連合会の全国化の急進展の過程と、それが分裂に至った理由の解明、さらに、それが再統一される最重要な背景としての55年体制の成立について考察し、分裂した地主運動が再統一したのは、農民組合の統一と対をなしたものであったことを明らかにした。
これらはいずれも、これまでの農地改革研究においては、まったく等閑視され未解明の課題を解明したものである。
以上の研究成果は、政治経済学・経済史学会の中四国部会、日本農業市場学会、政治経済学・経済史学会、日本農業史学会の4つの学会で報告を行い、帝京大学経済学研究に2つの論文にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
香川県の現地調査を通じて、旧地主運動の中心人物のご遺族からヒアリング調査ができ、香川県の小作地返還運動について、香川県農業の地理的特性という新たな論点を提示することができた。
全国解放農地国家補償連合課について、日本農地新聞という貴重な資料を発掘することができ、その分析によって、予定通りの研究が進んだ。
地主運動の全国化、分裂、そして再統一に過程に、55年体制後の国内冷戦が深く関係していることを解明することができ、次の段階の地主運動の解明に方向性が明確となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
1957年12月に全国農地解放者同盟に再統一された地主運動が、国際冷戦と国内冷戦との関係において、如何なる運動を展開することで自民党を動かし、社会党やマスコミの強い反対を押しのけて、最終的に1965年の農地報償法制定まで至る過程を解明していく。幸い、「農地新報」という貴重な資料を収集できたので、現在の進捗状況で進めば、研究期間内に最終的な目標となる地主運動の解明は十分に可能と考えられる。
さらに、アメリカを中心とする欧米の農地改革に対する理解が「最も成功した改革」とステレオタイプ化されている現状に鑑み、欧米における研究文献並びに関連著書の収集を進め、かつ英文で研究成果を公表することも検討することになる。
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