| Project/Area Number |
23K11573
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
荒神 衣美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (40450530)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 農村経済 / ベトナム / メコンデルタ / 格差 / 農村 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、ベトナム農村における格差構造の変容過程を解明するものである。ベトナムでは工業化の進展度に比して都市への人口流入が進んでおらず、農村がいまだ人口の６割超を抱えている。その農村で2010年代に入って以降、所得格差が拡大している。2015年にメコンデルタの二つの稲作農村で行った質問票調査からは、メコンデルタという一つの地域のなかで、農村内格差の構造が多様化・複雑化していることが明らかとなった。本研究では2015年に質問票調査の対象となった農村世帯のパネルデータを構築し、農村世帯の生計戦略と格差構造の変容過程を、農業・農村を取り巻く諸条件の変化と関連付けながら、実証的に検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、メコンデルタの稲作農村を対象とし、農村における世帯の生計戦略と格差構造の変容過程を実証的に描き出すことを目的としている。2015年にアンザン省とティエンザン省の稲作農村で実施した質問票調査の対象世帯に対して2025年にパネル調査を実施する予定であり、2024年には2つの調査対象地の地方政府や農家を訪問し、農村世帯の生計活動や稲作について詳細な聞き取り調査を行った。そこからは、いずれの調査地でも10年前と比して農村経済に様々な変化が生じていることが明らかとなった。具体的には、脱農化がかなり進んできていること、稲作においてドローンの利用が急速に広まっていること、稲作から果樹など商品作物への転作が増えていることなどである。これらの変化を2025年に実施予定のパネル調査の質問票にどう反映させるかが次年度の検討課題となる。また、フィールド調査と並行して、農業および経済一般の動向をフォローするため、政策や新聞からの情報収集も継続的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定のとおり、2023年と2024年には調査地の概況変化を把握するためのフィールドワークを実施することができた。また、2025年のパネル調査実地についても現地カウンターパートから協力を得られることになっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年にはパネル調査を実施する。2024年までに明らかになった現地の変化を踏まえて質問票を作成し、現地でプレテストを行ったうえで質問票を調整・確定し、10月ごろまでにサーベイを開始する。
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