| Project/Area Number |
23K12427
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
大久保 明 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (90802728)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 1930年代 / イギリス外交史 / 国際連盟 / ユーラシア / 国際政治史 / 戦間期 / 第二次世界大戦 / イギリス / フランス / グローバル・ヒストリー |
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| Outline of Research at the Start |
1930年代の国際政治史に関する研究は、国・地域ごとに細分化されたものが多い。本研究では、ヨーロッパ、アジア、国際連盟の相互連関に着目する。その鍵は、ユーラシア大陸の外延部に広がる権益を有したイギリスの対外政策を精査することにある。1930年代におけるイギリスの対外政策は、限られた戦略資源の配分を地球規模で検討する性質を有していた。国際連盟という組織は、イギリスが広域政策を展開する主要な場として機能し、1930年代後半まで一定の役割を維持した。上記の性質と利害を共有したフランスとの外交関係にも着目する。本研究は、1930年代の国際政治史を広域史の観点から一次史料に基づき再検討するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1930年代の国際政治史を一次史料に基づき再検討し、第二次世界大戦の起源について広域史の観点から新しい理解を提起することを目的とする。1930年代の国際政治史に関する研究は、国・地域ごとに細分化されたものが大半である。一方で本研究では、ヨーロッパ、アジア、国際連盟の相互連関に着目する。その鍵は、ユーラシア大陸の外延部に広がる権益を有したイギリスと、それに準ずる版図を有したフランスの対外政策を精査することにある。
上記研究目的を達成するために、2023年8月にイギリスの国立公文書館および議会資料館にて、イギリス政府史料等の調査を実施し、また同月にフランスの外務資料館にて、フランス政府史料の調査を実施した。調査・収集した主な資料は、イギリス外務省の一般公電が所収されているFO371および内閣関連資料（CAB21）、イギリスの元首相デヴィッド・ロイド・ジョージ文書、フランス外務省の一般公電のうち安全保障問題にかかわる文書群（Serie Y）や、フランス外務省高官ルネ・マシグリ文書などである。その後、収集した資料の整理と読解を進めた。
2023年10月に日本国際問題研究所の国際政治史研究会にて、「イギリスとジュネーヴ軍縮会議（1932-1934年）：軍縮から再軍備へ」と題する研究会報告を実施した。研究会参加者から頂戴したコメントを今後の研究に反映させたい。
上記を踏まえて、研究成果を早期に論文として発表したいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画にしたがい、2023年8月にイギリスおよびフランスにて、本補助事業に基づく第１回目の海外資料調査を実施することができた。また、暫定的な研究成果について、研究会で報告することができた。論文として成果を刊行するにはまだ至っていないものの、研究初年度としてはおおむね順調な進展と言えると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度には、引き続き一時資料の収集と読解を進めつつ、適宜研究成果を発表していきたいと考えている。2024年8月には、本補助事業に基づく第2回目の海外資料調査を実施予定であり、イギリスの国立公文書館とフランスの外務資料館を再訪予定である。
2025年度以降も、引き続き海外資料調査を実施し、イギリス国立公文書館、フランス外務資料館、およびバーミンガム大学、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学等も訪れ、政府公文書ならびに外交官等の個人文書を調査予定である。
その間に、学会や研究会で研究報告を適宜実施し、他の研究者からのコメントを受けて研究の精度向上に努める。調査した資料に基づく学術論文も適宜刊行したい。そして、5年間の研究成果を単著研究書として発表する計画である。
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