| Project/Area Number |
23K12647
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | University of Tsukuba (2024)
Waseda University (2023) |
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Principal Investigator |
藤本 啓寛 筑波大学, 人間系, 助教 (00962086)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | スクールソーシャルワーカー / 支援スタイル / 勤務時間 / 勤務環境 / バリアンス・メカニズム / タイムスタディ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、学校において福祉的な支援を行うスクールソーシャルワーカー（SSW）の支援スタイルが、各学校における勤務時間・環境の違いによってどのように異なるのか、その相違と機序を明らかにするものである。支援の方法やタイミング、支援期間・ケースの傾向・立ち位置といったSSWの支援スタイルは、各学校にどれだけの勤務時間を充てられるのか、またどのような学校種・学区なのかといった勤務環境に影響を受けると考えられる。そこで本研究では質問紙調査と参与観察調査を用いて、SSWがいつ・どこで・誰と・何をしたかをデータ化するタイムスタディを行い、SSWの活用に向けた政策提言に役立つ知見の産出を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年次となる2024年度は、2023年度中に実施した参与観察調査のデータ化を進めた。具体的には、スクールソーシャルワーカーがいつ・誰と・どこで・どのように時間を用いているのかに関して、1分単位で収集してある紙媒体の記録を、数値・文字データに変換した。計画当初、参与観察調査は全国単位での質問紙調査の後に行う予定であったが、先行して実施したことで、質問紙の見直しならびに単独での知見産出のめどが立つことになった。したがって計画を微修正し先行して論文化を進めている。
また当初の計画では、全国単位でのスクールソーシャルワーカーへの質問紙調査を実施するのが2024年度であったが、研究代表者の研究機関の異動に伴い、着任先での教育・附属機関校務に多く時間を要し、研究時間を十分に確保することができなかった。前述の参与観察調査の単独論文化を行う上で文献レビューも見直す必要が生じたこともあり、限られた研究時間でできることとして、昨年度から継続している文献研究を深めた。特にスクールソーシャルワーカーの支援スタイルに影響を与える要因や他職種との関連について、文献を探索して整理・検討した。
2025年度は、全国単位での質問紙調査を予定している。参与観察調査およびその分析で得られた質問紙の修正事項を反映させたうえで、外部業者への委託も活用しながら全国の教育委員会・スクールソーシャルワーカーを対象として一定期間のタイムスタディ調査を実施予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年度は研究代表者の研究機関の異動に伴い、着任先での教育・附属機関校務に多く時間を要し、研究時間を十分に確保することができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は着任2年目であり、教育・附属機関校務への慣れによって研究時間を幾分かは捻出しやすくなると見込まれるが、勤務時間に一部制限が発生する可能性も見込まれている。委託範囲や期間の見直し等を行うことで円滑に研究が推進されるよう尽力したい。
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