| Project/Area Number |
23K16524
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
山本 なつ紀 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教(有期・研究奨励) (80835851)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 在宅看護 / 医療安全／患者安全 / 組織学習 / インシデントレポート |
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| Outline of Research at the Start |
医療現場で発生した事故やインシデントは、その発生報告だけでなく、発生要因や再発予防策を検討する組織学習の過程を経て医療安全の実現に貢献する。特に医療や看護など、業務上の失敗が致命的な結果となり得るハイリスク組織では、他組織の失敗から間接的に学ぶ代理学習が不可欠であるが、訪問看護サービスには、代理学習の機会を提供する社会システムが存在しない。
本研究では、訪問看護師を対象に、事故等の発生情報や、各訪看ＳＴ内での再発予防策等の検討過程に関する情報について、訪看ST間で共有／参照できるオンラインシステムを開発、展開し、訪看STへの代理学習の機会付与が、訪看STの安全管理方略へ与える効果を比較検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、訪問看護ステーション（以下、訪看ST）内での事故・インシデント（以下、事故等）からの組織学習事例集の作成に向け、在宅ケア領域ならびに在宅ケア以外の看護分野での事故等からの組織学習に関する文献レビューを実施した。
国内外を問わず、在宅ケア領域での事故等からの組織学習について、その実態や具体的な学習過程・内容を調査した先行研究はなかった。在宅ケア領域での組織学習だけでなくPatient Safety managementへ検索範囲を広げることで、在宅ケア領域でのケア提供者の労働環境と安全教育などに関するいくつかの文献が確認されたが、今のところ知見の蓄積が十分でないことが改めて確認された。
また、在宅ケア以外の看護分野での事故等からの組織学習についても、その具体的な学習過程・内容についてはほとんど見当たらない一方で、看護師個人や所属組織の安全学習への態度などに着目した研究は散見され、今後の参考資料となった。
また、今後のオンラインでの事故・インシデント（以下、事故等）報告・共有システムへの再発予防策検討（組織学習）に関連した項目を追加するため、現状の報告・共有システム内の項目との重複状況や回答負担等について、5名の訪問看護師へヒアリングを行い、項目増減の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度、訪看STでの実際の事故等からの組織学習の過程に関するインタビュー調査を実施予定であったが、インタビューを予定していた施設でのスタッフの新型コロナ発生に伴う時期の延期や、インタビュー施設自体の調整に時間を要したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、昨年度に引き続きインタビュー調査の準備並びに実施を行うとともに、システムへの事例集追加に向けた改修準備を契約企業とともに行う予定である。
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