| Project/Area Number |
23K17537
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
得津 晶 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30376389)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星 明男 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (10334294)
西岡 晋 東北大学, 法学研究科, 教授 (20506919)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
飯田 秀総 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80436500)
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| Project Period (FY) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 立法学 / 政治学 / 会社法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は会社法・コーポレートガバナンス（以下、CG）に関する様々な法制度改革の「舞台裏」、すなわち各法制度（会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップコードなど）の立法・立案に携わるアクターがどのような行動をしたのか、そしてどのようなインセンティブに基づいていたのかをインタビュー、アンケート等の実証的な研究手法で明らかにする試みである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は会社法・コーポレートガバナンス（以下、CG）に関する様々な法制度改革の「舞台裏」、すなわち各法制度（会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップコードなど）の立法・立案に携わるアクターがどのような行動をしたのか、そしてどのようなインセンティブに基づいていたのかをインタビュー、アンケート等の実証的な研究手法で明らかにする試みである。2024年度は、立法に関与していた法務官僚ないし元法務官僚（弁護士・裁判官・検察官などの長期派遣者）に対するインタビューの実施をするにあたり、具体的な候補者の選定とインタビュー方法の作成を行った。その際に、行政学領域における先行研究である「官僚意識調査」及び文部科学省の実態調査を行っている行政学の研究者とも意見交換も行った。
本研究の問題意識に従った改革の背景調査をするには、「政策そのもののへの賛否」を聞くような調査を在野の研究者が行うことは近時、各省庁の人事課ないし人事院・内閣人事局から好ましくないと考えられて、協力を得られないおそれが高いことから、またマンパワー及び予算の関係からも「官僚意識調査」のようなアンケート調査を実施することは困難ないし不可能であると認識した。
法務省については、通常の官僚組織と異なり、裁判官・検察官及び法律事務所の出向者によって立案がなされていること、その指揮をする参事官も裁判官であって、いわゆる「赤レンガ組」という意味では官僚組織的な側面もあるが、近時、問題となっているような「官邸主導」型人事の影響が弱いと考えられることから、通常の官僚組織とは異なる傾向が出ると面白いのではないかと考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の問題意識に従ったアンケート研究を現在、法務省に勤務中の職員を相手に在野研究者が行うことは、近時、各省庁の人事課ないし人事院・内閣人事局の方針との関係で実現が難しく、他方で、「官僚意識調査」の形のアンケート調査はマンパワー及び予算の関係から困難ないし不可能であると判断した。他方で、法務省については、通常の官僚組織と異なり、裁判官・検察官及び法律事務所の出向者によって立案がなされていること、その指揮をする参事官も裁判官であって、いわゆる「赤レンガ組」という意味では官僚組織的な側面もあるが、近時、問題となっているような「官邸主導」型人事の影響が弱いと考えられることから、通常の官僚組織とは異なる傾向が出る可能性がある。
そこで、本研究の問題意識が2010年代の「稼ぐ力」（収益力向上）のための規制強化（社外取締役の義務付け・取締役会のモニタリングボード化を目指したソフトローの策定など）という「コーポレートガバナンス改革」を実現する諸ルールがどのような経路でなされたのか、の解明にあることから、まず、１．上記のようなCG改革のアイディアがどこからやってきたのか（現在は「官邸主導」であり官邸の中の一部の特定政治家であると考えている）、それがどのレベルの粒度の議論なのか、そして、２．そのようなアイディアを現場の法務省担当者の要綱・法案の立案までの中でどのようなアクターがどのようなレベルで具体化していったのか、を調査するという形で問題を再定位することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題である2010年代の「稼ぐ力」（収益力向上）のための規制強化（社外取締役の義務付け・取締役会のモニタリングボード化を目指したソフトローの策定など）という「コーポレートガバナンス改革」を実現する諸ルールがどのような経路でなされたのかの解明を、本研究では、１．CG改革のアイディアがどこからやってきたのか（現在は「官邸主導」であり官邸の中の一部の特定政治家であると考えている）、それがどのレベルの粒度の議論なのか、そして、②そのようなアイディアを現場の法務省担当者の要綱・法案の立案までの中でどのようなアクターがどのようなレベルで具体化していったのか、を調査するという形で問題を再定位した。
この問題を、キーとなる人物へのインタビュー調査で対応すること、その場合にはそれぞれのポイントについて「1人」ではなく「複数」から聞くことで三点観測とする。そして、次のステップとして、それぞれのキーポイントとなる人物を特定すること、そのためには立法作業関与者を商事法務誌上などにある立法解説の執筆者等を通じてリスト化する作業から開始する。その中でも、インタビューに応じてくれる可能性が高い、出向し法律事務所に戻った担当官に注目する。
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