議会制論における憲法学の領分の拡張に向けての研究：現代フランス解散権論の動向から

Research Project

Project/Area Number	23K18749
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0105:Law and related fields
Research Institution	The University of Tokushima
Principal Investigator	兵田愛子徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (90982728)
Project Period (FY)	2023-08-31 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	議院内閣制 / 内閣 / 議会 / 解散権 / 政治法学
Outline of Research at the Start	本研究では、内閣が自由に議会を解散することに対し、政治の問題とする姿勢を問題視し、憲法によって政治をより統制しようとするフランスの「政治法学」計画における議論を参照することによって、是正を試みる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的である、議院内閣制論における憲法学の領分の拡張のための研究をすすめるにあたり、本研究の起点である博士論文の基礎となる文献を精査し、問題点の洗い出しを行った。この基礎的な研究内容をまとめたものを、研究業績として公表できるように、現在、準備している。また、日本憲法学においては、議院内閣制論だけでなく、その他にも憲法による政治に対する統制が課題となる（憲法学の領分の拡張が必要となる）論点として、居住の権利の保障のあり方が挙げられる。本研究をより広い視点で位置づけるために、議院内閣制論と同様の課題を抱える居住の権利の保障に関する日本憲法学の傾向と欧州の議論を比較し、分析を行った。その成果に関しては、日本居住福祉学会の全国大会にて学会発表を行った（「欧州人権裁判所判例における居住の権利の保障状況」日本居住福祉学会・2023年度全国大会、2023年10月29日、於　立教大学）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の起点である博士論文の基礎となる文献を精査し、問題点の洗い出しを行った。現在は、この研究内容をまとめている段階である。また、上記の基礎的な研究作業と並行して、日本憲法学における議院内閣制論に関して、芦部信喜、樋口陽一、宮沢俊義、清宮四郎などの体系書を精査し、分析しているところである。
Strategy for Future Research Activity	フランスの議院内閣制論の動向を知るために、ドゥニ・バランジェやオリヴィエ・ボー以外にも、その他の仏語文献の調査・収集を引き続き行う。上記の基礎的な研究作業や、日本の議院内閣制論の分析作業に目途が立ち次第、順次、フランスの議院内閣制論の分析作業に取り掛かり、日本の議論と比較して分析・検討を行う予定である。